◎保健福祉部長　子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年、来年の４月から実施されることとなっておりまして、現在それに向けまして、唐津市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。こちらを平成27年３月に策定したいと考えております。策定に当たりましては、まずは平成25年11月にアンケート調査を実施いたしました。現在、このアンケートをもとに現状分析、事業費の見込み料の算出等を行っているところです。また、計画策定につきましては子ども・子育て会議の意見、パブリックコメント等を経て策定をしたいと思っております。

　現在の状況でございますけれども、まず１回目の子ども・子育て会議を３月に実施いたしております。この会議では制度概要、スケジュール等について委員の皆様にご説明等申し上げております。それから２回目を７月に開催する予定としております。この会議では授業料の見込等を検討したいというふうに考えております。その後、計画素案の検討、それからパブリックコメントに伴う修正等経まして、全部で５回の子ども・子育て会議を実施する予定です。また、パブリックコメントにつきましては来年の１月をめどに計画をしているところでございます。

◆19番（井上祐輔君）　唐津市においては、今後の計画によってどのような影響が出てくるのかが考えていけるということでございました。そして、給付が一本化をされること、また管轄が内閣府の一本になったこと、３つ目に学童保育の拡充が行われていく。このようなことがご説明ございました。

　来年の平成27年度を初年度とします、唐津市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、市民の皆さんの子育ての支援に関する生活実態や要望、また意見等を把握をするために子育て支援ニーズ等に関するアンケートが行われたと思いますが、この調査の結果について、どのような結果が出てきたのかお伺いをいたします。

　まず、このニーズ調査、アンケートでございますが。こちらにつきましては平成25年11月に唐津市子ども・子育て支援事業計画の需要量の見込みを設定するため、市民の子育て支援に関する要望等についてのアンケートといったところで調査を行ったものでございます。

　調査の対象といたしましては、ゼロ歳から５歳までの就学前の児童2,000人と、１年生から３年生までの小学生児童1,000人の無作為に抽出した保護者に郵送により配布を行いまして、回収も郵送で行ったものでございます。この2,000人、1,000人という対象者につきましては、それぞれ児童数の約３分の１の保護者の方を選んだといったところでございます。そういった中で就学前児童に関する調査につきましては、2,000人中833名の回答がございまして回収率といたしましては41.7％。それから小学生につきましては、1,000人中500人の回答、50％の回収率となっております。

　調査結果ということでございますけれども。調査につきましては、大体30問程度を調査をいたしておりまして、就学前の保護者さんには38問、小学生には28問等の設問をいたしております。例えば対象者の保護者の特性と、お住いの小学校区は何でしょうかとかいったことで、調査項目としては多岐にわたっておりますので、それぞれには調査結果がどうだったということは、お示しはこの場では控えさせていただきたいと思いますけれども。今回の計画策定に当たって必要となる結果が得られたものと考えているところでございます。

（井上祐輔）　この子ども・子育て会議について　唐津市におきましても、平成25年度の12月議会において、唐津市子ども・子育て会議の条例が制定をされました。メンバーについては子供の保護者、保育所、幼稚園等の事業従事者、学識経験者や市長が認める関係者となっていますが、この子ども・子育て会議では今後どのような内容について協議がされていくのかをお伺いをいたします。

◎保健福祉部長　子ども・子育て会議につきましては、事業計画の策定や、変更の際に意見を述べるといったところが大きな役割の１つとなっております。また、施設型給付費の支給対象となる認定こども園、幼稚園、保育所の利用定員を設定する際に意見を述べること。地域型保育給付費の支給対象となる家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の利用定員を設定する際に、意見を述べるといったことも役割となっております。

　さらに子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況の調査、審議にかかわることも役割として求められています。具体的な例では、支援計画基づきまして教育・保育提供区域の設定、それから各年度における教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育提供体制の確保の内容及びその時期などについて意見を伺うといったことになります。委員さんにつきましては、子供の保護者の方、事業従事者の方、学識経験者の方、その他市長が適当と認める者といったことで、15名の委員さんをお願いしているところでございます。

（井上祐輔）保護者の皆さんにもかかわってくるような内容でありますので、この内容についてしっかり保護者の皆さんに把握をしてもらわなければならないと思いますが、この会議の公開についてお伺いをしていきたいと思います。

◎保健福祉部長　　この会議の公開でございますが、会議の傍聴につきましては、その会議開催時の委員さんの了解を得た上で公開することとしているところでございます。また、会議録の公開につきましても、１回目の会議で委員さんのほうから意見が出まして、会議録の公開をどうにかしていったがよくないかといった意見が出まして、それについては第２回７月の会議で、やり方等について検討するといったことにしているところでございます。

◎保健福祉部長　保育士の方々の処遇改善につきましては、国のほうでも危惧しているところでございまして。平成25年度、まあ昨年度、保育士等処遇改善事業補助金といったことで、保育士の方の処遇改善に取り組むこととなりました。保育士の確保を促進するなどのために、保育士の処遇改善に取り組む私立保育園に対し補助をしたわけでございます。

　対象者といたしましては保育所に勤務する職員、保育士、調理師、事務員、それから非常勤の方等も含めまして補助をするわけでございますが、唐津市の対象園といたしましては35の園。それから予算といたしましては、安心こども基金といった県の基金を財源といたしておりまして、平成25年度の予算では7,196万1,000円を計上いたしておりました。

　こちらの実績ということでございますが、私立の保育園及び認定こども園の34園において実施をされておりまして、金額としては6,622万1,000円となっています。内訳といたしましては、保育士の処遇改善平均額が１人当たり月額7,424円、保育士以外の方が１人当たり月額6,691円となっているところでございます。

　もともと計画35園をしておりまして実績では34園となっておりますが、１園が未実施となっておりまして、こちらにつきましては認定こども園で幼稚園部門の職員が対象になっていなかったということもございまして、公平性の観点から今回はちょっと見送られたというふうに伺っているところでございます。なお、平成26年度につきましても引き続き実施することとしているところでございます。

（井上祐輔）　将来的な場所の問題、また、指導員の皆さんの体制の問題。この２つの問題が課題として上げられておりますが。今後唐津市ではこの課題に対して、どのように対応していくのか、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。

◎保健福祉部長　まず１つ目の場所の問題でございますけれども。こちらについては、学校を管轄いたしております教育委員会との協議を進めていきたいと。それが第一であるというふうに考えております。

　それから職員の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、唐津市の社会福祉協議会のほうに委託等をしておりますけれども。職員の研修の充実等を図っていただくようなことを、お願いしていきたいというふうに思っているところでございます。

　ただし、そういう端的にこれをしたらどうなるということではなくて、先ほど申しましたようなことを含めて、唐津全体でそういう部分をやることによって、若者定住を進めていきたいということでの認識を持っております。

（井上祐輔）　先ほどもお話をしましたように、定住の１つの大切な要素として、安定をした雇用また所得というものが必要だと思います。しかし、国が平成24年度に行った就業構造基本調査によりますと、全体の雇用者が約5,000万人、このうち正規雇用者が3,000万人に対して、パートやアルバイト、契約社員や嘱託社員など非正規の雇用者は2,000万人と非正規雇用の比率が35.8％となっています。このことは、佐賀県また唐津市においても例外ではありません。

　まず、平成22年度でございますが、正規職員が1,475名、非正規職員が769名で、トータルで2,244名となっております。平成23年度が、正規職員が1,430名で、非正規職員が799名でございます。トータルで2,229名。平成24年度が、正規職員1,390名で、非正規職員788名、トータルで2,178名。平成25年度が、1,365名が正規職員でございまして、非正規職員が764名、トータルで2,129名。平成26年度が、正規の職員1,368名で、非正規職員が774名、トータルで2,142名となっているところでございます。

（井上祐輔）　唐津市におきましても、ことしの３月の議会の中で期間業務職員の方々、非常勤職員の方々の処遇改善がされてまいりました。このことは非常によいことだと思います。また、今後もこの処遇の改善しっかりと図っていただいて市民の皆さんのサービスを維持すること、また向上させることをお願いをしたいと思います。

　今議会においても、少子化対策や人口流出の減少についてさまざまな視点で取り上げられております。私も人口の流出をストップさせること、また唐津市の未来を担う子育て世代を含む若者の定住は非常に重要な課題です。その若者のニーズを取り入れ実現をしていくことが、定住促進にもつながると考えております。

(井上祐輔）　この若者の世代に対して、実際に若者の声を聞くということが非常に大事だと私は考えます。今後唐津市を担う若い世代がどんな将来を望むのか、今唐津市に対して何を求めているのか、実際にアンケートなどを行い声を聴いていくこと、このことに関して、唐津市としてどのようにお考えをされているのかお伺いをいたします。

◎企画財政部長　　若者世代に対するアンケートにつきましては、若者のみを対象としたアンケートではございませんが、現在作成中であります第２次唐津市総合計画の課題整理のため、市民アンケートとして市内に住む2,800人を無作為に抽出し、アンケート調査を行ったところでございます。質問の内容の中には、唐津市の住みやすさについて、今後住み続けたいか、唐津市への愛着や誇り、唐津市での生活に対する満足度、現在の唐津市のイメージなど項目を設けまして、唐津市の住みやすさについての分析も行っております。

　しかしながら、唐津市では13万市民に対して、このアンケートは2,800人と、非常に私から見ますと少ないのではないかなというふうに考えます。今後しっかりと若い方たちの声を聞いていただき、若者に寄り添う政策を進めていただきたいとお願いを申し上げます。

　天山発電所展示館は昭和62年会館から今日まで、天川地区はこの天山発電所展示館を地域づくりの中心として利活用をしてこられました。揚水発電所とは何なのか、そしてこの展示館の設置の目的と、これまでこの展示館が果たしてきた役割についてお尋ねします。

（志佐治德）　そしたら、天山発電所展示館について再質問をいたします。ここに天山発電所展示館が開館されるまでの取り組みの経過などについてお尋ねをしたい未来永劫にわたって、九州電力が展示館として、この地を利用していただく、保有していただくということ信じて疑わなかった、そうしたところから今はやっているんですけれども、借地ではなくて、手放してしまったというところで、今回の窮地を迎えているところなんですけれども。　これまでの経過ですね、どのように執行部として考えておられるのかお考えをいただきたいと思います。

◎企画財政部長　　天山発電所展示館が現在の場所に設置された背景といたしましては、当地域が佐賀県の中央部に位置し、長崎県や福岡県からの集客が見込める、先ほど言いました発電の中身を皆さんに知っていただくためにも必要な施設ということで、現在の場所に決まったように伺っております。

◎企画財政部長　　あくまで九州電力さんのものでございまして。九州電力のほうでの決定について、従わざるを得ないのかなと思っておりますし。今までも地元等含めていろんな協議がなされているようにお聞きいたしておりますので、その方向で進めさせていただきたいというふうに思っております。

（志佐治德）　固定資産税とか減価償却資産などについては、個人資産だから回答できないということでございましたけれども、ご存じのように、電気料金は総合原価方式ということで、九州電力には、地域独占が認められているんですけれども、そこの中でもこの料金については、特別に経費を引いて、そして上乗せする形で電気料金が決められていきますので、私は、消費者としては、本当に電気料金が正当なものであるかどうかを判断する上においては、やっぱり固定資産税などは公開、開示すべきだというふうに考えますけれども、担当課長はどのようにその点は考えられますか

（志佐治德）地区の人たちが地域づくりの中心的なスペースとして、これからも自由に使えるような形で残してほしいという願いがありますので、このことについて、いろいろ地域の方々も努力はされておりますが、最終的には、唐津市からの援助がなければできない相談ではないかということも言われておりますが、市長としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。。

◎市長　九州電力サイドでも九州電力天山発電所展示館の閉館に当たっては、地元天川地区に、閉館後の九州電力天山発電所展示館の地元利用について打診を現在されておりまして、そういった意味では、九州電力として地元へ配慮をいただいているように聞いております。

　市は、まず、九州電力さんと地元といろんな話を現在スタートされておりますので、そういった話の推移をしっかり見ることが、あるいは、その調整をなされる状況を、まず、我々としては把握することが必要だと思いますし、また、いろんな部分で何か地元ということと、九州電力さんの話の間で見えてくれば、その段階で市としては、さまざまなことがまた考えられるのかなと思っておりまして、現在のところで市が率先して云々ということに関しては、控えさせていただきたいと思います。

相知町の交流文化センターで県教育委員会主催の説明会がありました。私も参加し傍聴したところでありますが。参加者の声は総じて早急な統廃合の方針に驚きと不満、そして反対であるというものでした。また、説明会の案内が地区住民の参加を促すようなものでなく、形式的で事なかれ主義であったと異議を述べられておられました。きのうの佐賀新聞には厳木町の区長会長ら６名の方々が県教育委員会に要望に行ったという報道記事が載っておりましたけれども。そこで県教委は、不登校や発達障害生徒らを受け入れる全県募集枠導入による単独存続を視野に、修正案を検討する考えを明らかにしたと報じられておりました。

◎教育長　きのうの新聞で、全県募集枠導入による単独存続を視野に修正案を検討するというようなことが報道されたところでございます。まさに、修正案を検討するという状況ですので、私どもについてもこの普通科の学級が何クラスであるかというようなところは、恐らく県としてもまだ決定していないところではないのかなというふうに思うところでございます。

　厳木高校については北部学区、基本的には北部学区、唐津市玄海町が学区でございます。あとそのうちの幾らか、役２割だったと思いますが、それが他学区から受け入れが可能というふうになっているところでございます。一方、専門高校、例えば唐津商業高校とかは全県から募集を、何といいますか、入学希望をすることができる学校でございます。そういう意味で全県募集枠というのは、全ての佐賀県全体から募集をかけることができるというようなことではないのかというふうに思っております。

　なお、現在太良高等学校が全県募集枠というものを持っておりますが、１学年でついて申し上げますと、１学年３クラスでございますが、その３クラスで在籍数が70名あるいは60名と、募集枠としては定員80名、西部学区、つまり太良高等学校がある、鹿島、藤津地区になろうかと思うんですが、そこが募集枠としては40名、全県募集枠で40名というとことでございます。この３クラスは全て普通科でございます。

　３.11福島原発事故から３年と３カ月が経過しました。しかし、いまだに事故原因の究明がなされておりません。　函館市が原告となって大間原発建設反対を提訴したこと、自治体が原告となったことに対して、どのように市長は評価されるのかお尋ねをしたいと思います。

◎市長　　函館市におかれましては、市域並びに海域の一部がＵＰＺ圏に含まれるということから、大間原発の事故時の影響を懸念をされたものだとご推察をいたすところでございます。これにつきましては、函館市のお考えで提訴を判断をされたわけでございますので、それに対して市として評価する立場にはないというふうに思っております。

　(志佐治徳) 　函館の市長さんに言わせれば、３.11前は自分も安全神話にどっぷり浸かっておったと。しかし、事故を目の当たりにして考え方が変わったんだと。それで、国や電源開発に対して、大間原子力発電所の建設中止を求めて要請行動を繰り返したけれども、幾ら要請行動をやっても建設がとまらなかったと。そういうことで、函館の町と市民の皆さんの生命・安全を守るために、やむを得ず提訴に踏み切った。これは、正当防衛の行為なんだというふうに言われております。

◎総務部長　　今ご質問のお答えにつきましては、唐津市としては、先ほど市長のほうがご回答あったように、このことに対して、私どもからどういうふうに評価するかということに関しましては、お答えとしては控えをさせていただきたいというふうに思います。

（志佐治德）　自治体は市民の皆さんの生命や財産を守るために、原告となって裁判所に訴えることの適格性を持っていないというふうに考えてあるのかどうか、お尋ねをします。原告となれるのかなれないのかという点です。

◎総務部長自治体として、いろんな訴訟のケースがあると思います。この原子力問題に限らず、さまざまな問題において、場合によりましては、原告になるときもあろうかというふうに考えております。

（志佐治德）　　３月９日の佐賀新聞の一面トップでは、条件つき賛成が15人ということで、首長のアンケートを報じておったところでありますが、そのアンケートでは、「原子力発電所の今後」という問いもありまして、そこでは「数を減らして維持すべき」というふうに答えたのが、唐津市と玄海町の２つの自治体だけでありまして、ほかの、「将来的に廃止」というのが16人の首長さんで、神崎の場合は、最終処分の問題を挙げて、「解決ができなければ廃止すべき」という報道をしておりました。

　市長が答えられた「数を減らして維持」というようなのは、突き詰めて考えれば、再稼働を認めるということなんですけれども、ここでお尋ねをしたいのは、「数を減らして維持」ということの意味合いですね。数を減らしてというなら、どの程度まで減らせばいいというふうに考えてあるのかを、お尋ねをいたします。

◎市長　　基本的に、私がお答えをそのとき申し上げたものは、平成26年２月25日に政府が発表いたしました、エネルギー基本計画案の考えに沿ったものでございます。この基本計画案では、まず、原子力の位置づけにつきまして、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提にエネルギー受給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるというふうに、この計画案ではなされております。

　次に、原子力政策の方向性につきましては、いかなる事情よりも、安全性を全てに優先をさせて、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適用すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めると、その際、国も前面に立ち、立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組む。これは、エネルギー基本計画案の中に書いてあることでございます。

　さらに、依存度につきましても書いてはございますが、安全確保のために必要な技術、人材の維持の観点から確保していく規模を見きわめるということも、この基本計画案の中には書いてございます。いずれにいたしましても、エネルギーにつきましては、国家国民生活維持の、まさに生命線でございまして、そのセキュリティー確保は、国家としての重要な責務と考えられ、先ほどご紹介したエネルギー基本計画案は、その責任を強く表明しているものだと認識をいたしておりますが、議員さんご指摘のとおり、その後、平成26年４月11日に新しいエネルギー基本計画が正式に閣議決定をされたわけですが、原子力についての表現は変わっておりませんでしたので、念のために申し添えておきたいと思います。

　将来の長期にわたる技術開発の結果として、私も九州電力さんには申し上げておるんですけれども、いつまでも原子力に頼る世界にこれから未来永劫なっていくのか、それは甚だ疑問でございまして、新しい、代替できるエネルギー、それが質・量ともに現実的なものになる時代に、事業者としてもしっかりと近づけていってくださいという旨のお話はしておりますし、国、経済産業省、エネルギー庁、それから、担当いたしております環境省等におきましても、担当の皆様方に新しいエネルギー、再生可能エネルギーを含めた、原子力にかわるエネルギーをしっかり、皆さんの英知を結集して、いろんな、文部科学省さんとも結集をしながらやっていくということをしっかりお伝えをしているところでございます。

　いずれにしても、総理並びに菅官房長官もおっしゃっておりますとおり、世界最高水準の安全基準というものを、現在、原子力規制委員会のほうでさまざま議論の中でつくられております。その世界最高水準を私はまだ見たことがございませんので、それをしっかりお出しになられた後、検証をしたいと思いますが、そういったもの、まず安全基準というものが、一番最初の、クリアしなければならない課題ではないかというふうに考えております。

（志佐治德）　市民の皆さんが一番知りたいのは、数を減らして維持というところの具体的なところだというふうに思うんですよね、市民の皆さんが聞いてわかるように、数を減らして維持というところを、もう少し説明をいただきたいと思います。

◎市長　　どういうことかというと、現実的な今のことだと思います。今、動いておりませんので。ただし、先ほど申し上げた、安全基準に合致した部分はどの部分なのか、今、玄海はたしか、３号機と４号機が審査の土台に上がろうとしているんではないかというふうに思いまして、いずれにいたしましても、その安全基準に合致する基数というのが決められてくるんだというふうに思っているところでございます。数を減らして維持というのは、まさに今の状態ではないでしょうか。

（志佐治德）　今の状態というなのは、原子力発電所が一つも動いていない状況ですね。ただ、動いていないけれども、実際は、使用済み核燃料なりは冷却をしておかないと、これ、事故が、福島のようになっていくということだというふうに思います。

　福島の４つの、第一原子力発電所のありました、大熊町や富岡町などの４つの町長さん初め、福島では、オール福島でもう原子力発電所廃炉ということの動きがあります。そういう意味で、原子力発電所と人類とは、人間とは共存できないということのあかしではないかというふうに思います。

　中間処理場も決まっておりませんし、もちろんのこと、最終処分場も決まっておりません。海外に最終処分場を求める情報が上がると同時に批判が世界から寄せられてきたのは、市長もご存じだというふうに思うんですけれども、先ごろは、小泉、細川の、両元首相経験者が使用済み核燃料の問題でもって、やっぱりもうこれ以上ふやすべきではないということで脱原発を訴えられておりますが、これ以上、使用済み核燃料をふやすことは人類にとって、本当に過大な荷物を後世の方々に、何万年という単位で残すことになりますので、ふやすべきではないという、細川、小泉氏の考え方については、どのように考えてありますでしょうか。お尋ねをいたします。

日本はエネルギーが乏しい国だというふうに言われましたけれども、現在、原子力発電所は動いておりませんし、動かなくてもやっていけれるというなのが、事実が示しているのではないかというふうに思います。

　しかも、全世界的に見るならば、再生可能エネルギー、これ、バイオマスでの熱量も勘案しますけれども、これが世界の20％ぐらい占めておりますし、原子力発電は2.6％と、エネルギーの世界においても、もう原子力発電は時代おくれではないか、しかも、一度あることは二度ある、二度あることは三度あるという経験をした人類は、やはり賢い選択をしているのではないかというふうに思います。

　この５月の時事通信の世論調査も、「直ちになくすべき」から「将来なくすべき」という方々が、日本全体ですけれども、84％も占めちゃって、「活用を続けるべき」というようなのが12.7％程度で、「直ちになくすべき」という、10.3％にほぼ近いような数字になっていると。これが、やっぱり国民の気持ちではないかというふうに思います。

（志佐治德）太良高等学校の事例を出されたんですが、不登校や障害児の生徒の皆さんが、どういった形で太良高等学校では学んであるのか。例えば、１クラスでそうした方々が編成されているのか、ほかの普通高等学校の生徒と一緒に編成されているのか、そうしたところから答弁をいただきたいと思います。

◎教育長　　手元に、平成26年度の入学選抜者の志願状況の志望枠を持っておりますが、あくまでも太良高等学校につきましては、普通科西部学区枠に40名、普通科全県募集枠に40名、計の80名。学級数については、ここではありませんが、現実として現在３学級でされていると、その分け方については、さまざまに工夫をされているというふうに思います。

　太良高等学校のホームページには、一人一人の適性、進路に応じた多様な科目を置いておって、本校の特色は単位制、普通科目のほとんどを１、２年次に済ませ、後半は一人一人の適性、進路に応じた選択科目を履修しますと、このようにありますので、子供たちの状況に応じて、単純に分けるのでなくて、さまざまに工夫、指導をなさっているものと、そのように理解をしております。

（志佐治德）　　厳木高等学校は、半数が即社会人という形で巣立っていくわけでございますが、その厳木高等学校の社会的な役割というなのは、時代が変わっても薄らいだり、開校の目的が薄らいだりなくなったりはしないというふうに思いますし、むしろ、時代の要請を受けて、その役割はふえてくるのではないかというふうに思ったりします。

　先ほど、私は、「里山資本主義」という本を読ませていただいたんですけれども、ＮＨＫの広島放送局と藻谷さんという方があらわした本ですけれども、結構、売れている本だそうでしたけれども、そこで、日本人が知らないうちに林業が最先端の産業に生まれかわっているということの記述がありました。

　取り上げられたのは、オーストリアというヨーロッパの、ＥＵのところですが、そこの事例を出してあったんですけれども、やっぱり林業がこれからの最先端の産業になるという記述が、非常に、私は、驚きだったんですけれども、そうした、これから、原子力から自然再生エネルギーへ変わっていく時代の中で、林業が、何度も言いますように、最先端の産業に生まれ変わると、世界では、日本人が知らないうちに変わっているという記述は、本当に、考え方を一変させられた思いがしたんですけれども、そうした流れが、やっぱりこの厳木高等学校にも来るのでないかというふうに思うんですけれども、時代の要請を受けて変わるべきだという考え方、教育長、どのように考えてありますでしょうか。お尋ねをいたします。

　今回、新聞報道にありますように、その全県枠の中で太良高等学校と同じようなものを検討するというのも、今日の子供たちの状況等の時代の要請といいますか、それを考えられたところの中の一つではないのかなというふうに思っております。

　発達障害のお子さんについても、この地区にも在地区しておられますし、実際、太良高等学校まで通うとなると２時間以上、片道かかりながら通うお子さんも必要になってくるわけです。そういうお子さんに対して、選択肢を設けるということについても、時代の要請の一つではないかと、そのように、私は考えております。

（志佐治德）　その後、教育長はその答弁どおりに県教育委員会に、そうした答弁内容を伝えられたというふうに聞いておるところでございますが、そこで市長にお尋ねするわけでありますが、市長として、この県立厳木高等学校の存続に向けて、どういった、存続に向けての働きかけをしようと考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

◎市長　　厳木高等学校は、昭和26年唐津高等学校厳木分校として設立をされて、昭和36年に地元の皆様方の熱い思い、物心両面のご支援のもとに発足をし、現在、特色化、活性化に取り組みながら一定の成果を上げてきた、まさに、私は、地域に根差した学校だというふうに考えております。

　特に、最近では、地域保護者に信頼される、地域に根差した学校づくりのために、小学校との連携活動──小高連携に力を入れるなど、なお一層の取り組みをなされていると、お伺いをいたしておりますし、また単独で、厳木高等学校として発足以来、地元の皆様方と地域の各種行事への参加あるいは農作業への、高校生が農作業をお手伝いをする、そして農業を学ぶといったことを含めて、地域の皆さん方と本当に信頼厚く、ともに地域からまた育てていただく高等学校だと認識をいたしております。

　議員さんご指摘のとおり、少子化に伴いまして、中学校卒業者数が年々減少してきております事実、また、ここ数年、定員割れがございましたことなど、大変、志願者が減少してきているのもまた事実でございます。

　こういった中で、今回の県立高等学校再編整備計画素案の中で、唐津西高等学校との統合が検討されているという発表がございました。地元の厳木町の区長会の皆さん方が中心となって、厳木高等学校の存続を求める請願書を集められまして、５月30日にまず私のところに宮地会長を初め、区長会皆さん方がおいでになられて、思いをお伝えになられ、かなりの署名も集めておられましたので、ちょっと、県知事、教育長等に提出をしに行きますという報告をお受けをしたところでございます。

　それで、一昨日の６月11日に地元の区長会の皆様方が県庁を訪れられて、県教育長に対して請願書を提出されたということで報告を受けております。その中で、池田教育長のほうから、不登校や発達障害生徒らを受け入れる全県募集枠導入による厳木高等学校の単独存続につきましては、市全体の意向として要請があれば、その方向で検討する用意はあるということで、そういった意味での厳木高等学校の存続に向けて、前向きな考えが示されたと、これは非常に重要なことだというふうに思っております。

　市長の立場というより、私自身としては、今まで地元に幾度も足を運ばせていただく中で、厳木高等学校との関係、そして厳木高等学校の皆さん方が、地元の人たちに、先ほど申し上げたとおり、育てられて、そして社会へ、あるいは学生さんへと巣立っていかれるお姿、こういったものを見ますと、私自身は、やっぱり存続すべきだろうというふうに考えてはおりますが、さまざま、単独存続が非常に難しい時代だということは既におわかりだと思います。

　例えば、先ほど申し上げた、不登校あるいは発達障害の生徒らを受け入れる全県募集型の導入というのも一つの大きな、いい材料にもなりますし、また、今、介護をする職員さんの、大学だけ、あるいは専門学校だけではなくて、高校生からそのような学科を設けてというふうなご意見も、あるいは議論もあっておるところでございまして、そういった部分でもまた一つの大きなヒントになるのかなというふうに思っております。

　我々としても、この県の発表を受けて、県立高等学校再編整備推進室より、状況報告に我々のところに来られるということをまずおっしゃっていただいておりますので、６月11日のその会議というか、要望時におきましておっしゃっておられた内容等も、直接、私どもとしてもお伺いをしながら、状況確認をした上で、市としても、市の行政内部で話をし、教育委員会ともしっかり話をさせていただいて、また議会皆様方にもご相談をさせていただきながら、市としての方向性というものをきちんと決めていくべきだろうというふうに思っているところでございます。

（志佐治德）　厳木高等学校は、答弁いただきましたように、本当に、地域密着型の高等学校で、この間、発展を遂げてきたところでありますが、それゆえに、厳木町立高等学校と揶揄されるようなこともありますけれども、そのことは、私としては喜ばしいことだというふうに思います。

　10年前の合併時の合意事項としては、旧町村の権利義務を承継するということも協議事項の中にありますので、その協議事項どおりに、厳木町立高等学校と揶揄されておりますが、そのことはやっぱり義務を承継していただいて、存続のために、これからもお力添えをいただきたいというふうに思います。

　坂井市長は、３月27日の定例記者会見で、「玄海原子力発電所の再稼働と住民避難計画の策定はリンクしないというふうに述べた」と報道されております。私は、市長の最大の任務は、住民の生命と財産を守る安全の確保であるというふうに考えております。

　５月21日に福井地方裁判所が出した大飯原子力発電所の差しとめでの裁判でも、経済活動は人格権より下位に置かれる、いわゆる人格権を尊重するという判断が示されたところであります。市民の安全確保を最優先されるのであれば、私は、この市長の発言について疑義を感じるわけですけども、玄海原子力発電所の再稼働と住民避難計画の策定とはリンクしないと述べた、市長の真意について、まず最初に、伺いたいというふうに思います。

　再稼働の議論は原子力規制委員会のその世界最高水準の安全基準というものがまた出てくるでしょうから、今、検討中でありましょうし、それをもとに、現在、新制度、審査を要請されている事業者の部分を一つ一つ審査に入られると思いますし、その部分と避難計画というのは必ずしもリンクはしないんではないか、避難計画というものは、今ある部分をさらにさらに精度を高めていくということが重要なんではないかと。現在の時点で完璧な避難計画ができるかというと、なかなか疑問もございます。

（浦田関夫）この３月28日の新聞報道では、いかにも市長が再稼働に前のめりのような報道をされておりましたので、やっぱりいいがなものかということで確認をしたところです。住民の安全の確保が重要だということで、私もそのように思っております。

　５月１日に県が示した30キロ圏外に避難する時間を出したわけですけれども、ここで、やっぱりマスコミでもかなりいろいろと課題浮き彫りとか、想定甘いとか、最長42時間とか、避難時間は想像以上というようなことで、玄海町長は、正直言えば、自治体の手に余る話だということをマスコミに話しているほど、この要支援者の避難が大変だというふうになっているんですね。

　ところが、前々日、きのう、おとついの議案質疑の中でも、例えば、宝寿荘とか、７つの離島の放射線防護施設については、過酷事故については耐えられないとか、それから全ての島民をカバーするようにはなっていないということで、馬渡島が25.6％、小川島が30.1％しかその施設に入れないような状況にあるわけであります。

　この件につきましては、私どもも、今も現実的に、県あるいは県内の市町の方々等と協議をさせていただいておりまして、今月も月末内には、また県内全員担当者が寄りまして、そういった対策について協議を行うようにいたしております。

　そしてまた、シミュレーションの結果につきましても、福岡経由のルートが確認できれば、そっちのほうは非常に、時間的にも短縮できるということで、ここにつきましても、佐賀県、長崎県、そして福岡県、３県合同で現在もなお協議をしていただいて、一刻も早い安全・避難に対する計画が実効あるものに近づけるよう日々努力を行っているところでございます。

（浦田関夫）　唐津の呼子には宝寿荘がありまして、70人から80人の方が入所されておりまして、そのうち約30人ほどが寝たきりということであります。介護職員は32名おられますけれども、入所者のほとんどが車椅子ということで、この県が示した避難計画によると、車椅子とかベッドごと乗せる車で運ぶ、運ぶと言ったら言葉が悪いですね、移送するに当たっては、普通の車で１台に２人乗せるということが前提になっているというふうに示されております。

　高齢者の方は、かなり、持病を持っておられる方、例えば、たんの吸入をしないといけないとか、透析をされているとか、胃瘻するとか、途中でトイレもしないといけないということで、かなり負担があって、福島では、その途中で亡くなられたという問題があります。

　それで、市長は、先ほど答弁もあってましたけれども、志佐議員に対してですね、世界最高水準の安全基準が確認できればということで、再稼働も視野に入れられております。　市長は、この避難計画が十分できるまでの拙速な稼働については、どのようにお考えでしょうか。

◎市長　　避難計画は、今おっしゃる、ご質問の中では避難計画第１段階は、県が示してきたわけですよね。これが避難計画となったら、実際、次は稼働の議論ということになるのかもしれませんが、再稼働というのは再稼働で、原子力規制委員会の、さっき申し上げた、議員さんもおっしゃられた世界水準の安全規格・基準でもって、そこをクリアしなければならない。それはそれとして、一つの手続としては再稼働の手続だろうと思います。

　それから、住民への説明ですとか、あるいは今、その三者協定、安全協定ではありませんが、直の、我々としては九州電力さんと結んでおります安全協定、これをまたクリアをしてということでの再稼働の議論、判断ということになってくるんだと思います。

　避難計画については、今、県の部分が、時間とあれ、完璧ではないと今おっしゃいました。私は、まだまだだと思います。しかし、第１段階の避難計画というのは、これで発表なされたわけでございますので、それと再稼働と、余りにも同じようにリンクしていくと、私は違うんではないかと。

　避難計画は避難計画で、私は十分毎年毎年積み重ねて精査がもう、その100％に近い、これはすごいなと言われるぐらいの避難計画というのは、積み重ねてつくっていかなければならないというふうに思っております。だから、それが完璧に100％できないから再稼働がどうかという議論は、私は一緒ではないというふうに申し上げたところでございます。

（浦田関夫）　私は、国がやっぱりちゃんと責任持つべきだというふうに思うんですよ。結局、最も責任を負うべき者は国なんですよ。国策で進める以上は、進めて、再稼働するというんだったら、国の責任で避難計画もつくり、道路もつくり、設備もつくり、住民説明もしてやるということこそが、私は必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◎市長　　今までも、議員さん含めて市議会の中でこの原子力の論議、いや、誰が一番中心か、我々も判断としては、まさに、議員さんご指摘のとおり、最終的に国策でございますので、国家の判断ということが当然だろうと思います。再稼働においては、その安全基準が世界最高の安全基準とは何かと言われたら、ちょっと、私は科学者ではございませんのでわかりませんが、原子力規制委員会の中でもみにもんで、世界の事例もあれしながら、科学者の皆さん方も参画をしながら、これだという形は出してこられるんだと思います。それがいつになるのかは、私はわかりませんが、かといって日々の、先ほどの要介護者の皆さん方のご避難の形とか、いろんな部分は、これ、日々、我々が積み重ねていかなければならないところでございますので、当然、どこまでやっていただくのが、最高的な責任を国にとってもらうということが、一番の筋論だろうというふうに、私は思っております。

◎市長　判決内容についての議論はなかなか難しいというふうに思います。ただ、判決の印象といたしましては、原子力発電の安全性につきまして、一つが、先ほどから議員さんと議論させていただいております、原子力規制委員会が新規制基準に基づき技術審査している最中で、まだその結論というものが出ていない中で、司法の立場で独自判断をされたという点については、大変驚きを否めないところでございます。

　２つ目は、原子力発電を運転することにより、安全上のリスクがある一方、原子力発電を動かさないことにより、社会的にさまざまな影響も考えられ、それによる社会的なリスクも否めないところであり、人格権は影響を受ける全ての人々にあるわけであり、一方だけの人格権だけで何か判断されているんではないかなといった点など、原子力発電の再稼働につきまして、非常に、裁判所が大変厳しい考えを持っておられるなという印象を、特に、私自身は思ったところでございます。

（浦田関夫）　一つだけ、市長の答弁の中で、人格権の話をしていただきました。、では、もう一方の人格権というのは、どういう、例えば、法人なのか、自然なのか、その辺はどこを指して、この人格権とおっしゃられたのか、お尋ねしたいと思います。

◎市長　　もう一度申し上げますと、原子力発電運転をすることによる安全上のリスク、これはありますね。その一方で、動かさないことにより社会的にさまざまな影響、これは経済といった意味だと、私は思っております。

　人格権というのは、影響を受ける、その全ての、仕事をなさっている方も当然いらっしゃるわけですし、あと安全面と言えば、人ということも当然ございますでしょう。トータル的に、やっぱり考えられるんではないかというふうに思ったんですが、今回のその判断ということで、非常に厳しい判断が下されたんだなということを申したところでございます。

　九州電力は、原子力発電所の放射能漏れの情報を国や関係自治体に情報を流すだけということで、もちろん、これも大切な、一番新しい情報ですから必要ですが、やはり、今特に唐津市が抱えている困難な、例えば、要支援の問題とか、障害者施設の問題とか介護施設とか、そういうところについて、やはり支援の、例えば、九州電力に避難計画が困難に直面している要支援の移送とか、避難先でのサポートを求めるとか、例えば、先ほどもありました７つの離島の放射線防護施設にトイレやシャワーがないというようなことが言われていますけども、それらの設備を九州電力に求めるとか、その辺を、私は企業としての役割をしっかり果たしてもらうという点では、唐津市からもそれなりの要望をする必要があるというふうに思いますし、先日、私どもも九州電力の本社で話し合いをやりましたときにも、九州電力としては何ができるのか、今後検討したいというふうな答弁もしておりましたので、唐津市としても遠慮することなく述べるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

　既に、九州電力には申し入れされたということですけども、ＩＡＥＡが定めている深層防護については、やっぱり５層目の問題について住民避難や、そういうことにならないような対応をすべきだと思いますけども、九州電力のホームページ開いても、これに対する安全確保の強化ということについては、見つけ出し切らなかったんですよね。ほかの、これは関西電力ですけども、東京電力でさえ、こういう、深層防護についての安全確保の強化という点での解説をしているんですね。結局、ここに、私は九州電力が、自分のところだけというか、情報の発信だけということにとどまっていて、住民との避難とか接触とか、これは行政任せになっているというところが、私は、企業としての責任を果たしていないというふうに申し上げたいというふうに思います。

　介護施設に入りたくても年金だけでは入れないという嘆きの言葉を吐く高齢者の方が多くおられますけども、介護保険制度の趣旨は、核家族の進行に伴って、家庭で支える制度から社会で支える制度としてスタートし14年が経過したわけですけれども、介護保険料を２倍にしようとする動きもありますし、これでは保険があって介護なしというようになりかねません。年金だけで入所できる、そして安心して介護を受けられる保険制度を求めていかなければならないというふうに思いますが、まず実態について、各種いろんな介護施設があります。特別養護老人ホームとかグループホームとかですね。その各種施設ごとの入所料金が大体どれくらいなのか、ガイドラインを示していただきたいというふうに思います。

　介護保険の入所施設につきましては、４種類ほど唐津にはございます。その入所料金ですけれども、入所料金の内訳といたしましては、介護サービス費、それから居住費、それから食費、これらの合計ということでお答えしたいと思います。

　また、入所料金につきましては、世帯所得の低い人には、３段階なんですけれども、所得段階に応じて、居住費と食費の軽減がございます。そういったことも含めまして、要介護４の人が一月に利用した場合の入所料金についてお示ししたいと思います。

　まず１つ目の特別養護老人ホームでございますけれども、こちらには、多床室とユニット型個室がございまして、まず、多床室につきましては、標準的には７万6,320円、これが軽減後は３万4,320円から５万4,420円、３つの段階に分かれております。ユニット型が12万6,810円、軽減後が５万9,910円から８万5,110円、２つ目といたしまして、介護老人保健施設、こちらが多床室が７万9,710円、軽減後が３万7,710円から５万7,810円と、ユニット型個室が12万9,300円、軽減後は６万2,400円から８万7,600円、３つ目といたしまして介護療養型医療施設、こちら多床室が８万7,900円、軽減後は４万5,900円から６万6,000円、ユニット型個室は13万7,490円、軽減後は７万590円から９万5,790円。

◎保健福祉部長　各施設ごとの入所可能数と待機者ということでございますが、５月31日現在でございますけれども、特別養護老人ホーム、旧施設で入所定員が608名、待機者は799名となっております。介護老人保健施設は６施設、入所定員440名、待機者が38名、グループホーム37施設、入所定員421名、待機者が59名となっているところでございます。

（浦田関夫）　特別養護老人ホームの待機者が799名ということで、ずば抜けて多いと。多い理由が、先ほど答弁がありましたように、料金の問題、入所者料の問題があるというふうに思っております。この入所が、私が一番最初に質問したように、高齢者の方が年金だけで入所できる介護施設をつくってくださいという、そういう施設にしてくださいという願いがあらわれているというふうに思っております。

　部長、このように、特別養護老人ホームの待機者が多いということでは、この要望に応えるために、特別養護老人ホームの建設を、やっぱり計画的にふやすべきだと思いますけども、唐津市の計画としては、どのような計画を持っておられるでしょうか。

◎保健福祉部長　特別養護老人ホームの必要性ということにつきましては、確かに、他の施設と比べて非常に安い額で入れるということで、待機者も定員以上にいると、799名といった、定員600人を超える待機者がいるわけでございますから、唐津市といたしましても、何とか建設と申しますか、増床を目指したいということで、前回の、第５期の、今行っております第５期24から26の計画の際にも、県のほうにもお願いいたしまして、何とかそちらのほうを盛り込めないかといったことをお願いしたわけでございますけれども、県のほうが、佐賀県につきましては、十分、現在足りているといったような判断もございまして、第５期の中では、盛り込むことができなかったという経緯がございます。しかしながら、ますます必要性を増してきている介護の事情でございますから、今回の新たな計画の中では、何とか増床を果たしたいという思いで、県と協議をしていきたいと思っております。

（浦田関夫）　料金の問題では、特別養護老人ホームの、特別養護老人ホームだけじゃないんですけど、多床室と、それからユニット型では、かなりの、５万円ぐらいの差があるんですね。ですから、これを何とか解消できないのかということでは、例えば、今のユニット部屋から合い部屋という形での改修して、少しでも今の施設に多くの方が入ってもらえるようにする、またショートステイのベッドが少ないという現状もありますので、そこでの増床の計画とか、そういうことも含めて、今回の、ことし行われる介護計画の中にも入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長　ユニット型の改修ということにつきましては、どうかと、進めているのがユニット型を進めているということもございます。そういった中で、改修という考え方が持ち込めるかどうかというのは、研究してみる必要があると思っています。

　それから、ショートステイ用のベッド、こちらにつきましては、第５期の計画の中でも、それを定床にできないかと、幾つかを定床にしようといったことで、県のほうからは幾つかなら認めようといったこともございました。それをどうしていくかと、少しふやしていくかということもございます。増床と合わせまして、ショートステイの定床化についても、今回の計画の中では、さらに考えてまいりたいと思っております。

（浦田関夫）　本当に、行ったらわかるように、広いんですよね、ユニットが。２人は十分入れるような部屋に１人おられるというところもありますので、やっぱりそこは実際の状況を見ながら考えて、そして多床室になれば料金も安くなるわけですから、そうすれば、入所者の負担も軽くなるということも含めて、やはりトータルで考える必要があるのではないかなというふうに思っております。

　次に、今、新たな介護保険制度の改革、改革になるかどうか、私は異議があるわけですけども、議論をされております。この改革について、利用者にとって有利になるかどうか、高額所得者には２割の利用料が議論されていますけども、この影響についてはどのように把握されているんでしょうか。

◎保健福祉部長　所得の多い人に対しましては、現在、介護保険のサービスは１割負担でございますけれど、それを２割にしようといった論議がなされておりまして、次回からそういうふうになっていくのではないかと思っておりますが、介護保険料につきましては、毎回値上がりを続けている中で、そして高齢者の方もふえる中で、高齢者もふえるんですけれども、高齢者がふえると保険料を払う方がふえるから上がらないんではないかということも一つ考えられますが、要介護の方もふえているといったことで、サービスを受ける人もふえるために、毎年、上昇を続けている状況です。これを、何とか抑えて、負担できる範囲内におさめたいということで、所得の多い方には２割負担していただこうといった論議がなされているところでございますけれども。

　現在、国が示されている案でございますが、こちらをちょっと見てみますと、利用者負担が２割になるのは、唐津市に当てはめた場合ですが、合計所得金額160万円以上の方を２割にといった案が出ております。

　これで調べてみますと、平成26年４月１日現在で、65歳以上の方、１号被保険者になるんでございますけれども、唐津市内では3,923人程度が見込まれております。第１号被保険者の方、65歳以上の方、３万5,000人ほど、現在、唐津市におられますけれども、その方の11％程度。その人たちのうち影響を受ける方といいますか、そういった方は要介護認定を受けている方がサービスを受ける際に２割負担といったことで影響を受けるわけでございますが、現在３万5,000人の65歳以上のうちに要介護１から５までの認定を受けている人が約4,700人ほどいらっしゃいます。13％程度になるんですけども、先ほど3,923人の方が所得が２割の対象になると申し上げましたけれども、そこで、その率を当てはめると500人程度の方がその対象になるのではないか。

　さらに、その人たちがどんな影響を受けるのかということでございますが、先ほど、特別養護老人ホーム、グループホーム等の料金のお話をいたしましたけれども、あの中に、介護サービス費は、大体、２万五、六千円がいずれの施設もその程度になっているようになっています。これが１割で２万6,000円、月額でございますから、月額で２万五、六千円でございますので、年間であれば、30万円程度負担がふえるといったことになると考えております。

（浦田関夫）　そもそも現役並み、いわゆる高額所得者の定義は、私は介護保険では低いというふうに思っているんですよね。国民健康保険で、夫婦世帯で600万円、収入ですね、後期高齢者で520万円ですよね。介護保険では合計所得、所得ですから、実際、収入は、年金とかそういうのでは大きいと思いますけど、160万円ということで、夫婦で、１人で30万円ですから、厚生労働省は夫婦で60万円のは払えるんだというふうな説明をしておりましたけども、私は、そもそもこの定義が低過ぎるというふうに思います。５日の参議院での審議の中で、田村厚生労働大臣は、データごまかしを指摘されて、小池晃議員から指摘されて、核心部分について撤回するというふうに述べました。

　年金が下がり、消費税が引き上げられる中で、利用料を払えずに、やむなく退所しなくてはならない場合も出てくるのではないかなというふうに思います。高額所得の基準が低過ぎるという認識は、部長としてはあるんでしょうか。

◎保健福祉部長　私の認識ということでございますけれども、「高額所得」という言葉を、私は余り使っておりませんで、「所得の高い方」というふうに申し上げたと思うんですけれども。まず、先ほど議員さんのほうから紹介がありましたように、年金の方で160万円の所得になるためには65歳未満の方であれば230万円、65歳以上であれば280万円の年金収入の方が、控除額がございますので、所得になおすと160万円といったことになります。この所得の上限額等につきましては、唐津市が独自に決めるといったものでもございませんので、高いか安いかということは、申し上げるべきことではないというふうに思っております。

（浦田関夫）　高いか安いかは言えないということですけども、実際、制度によって、現役並みの所得の高い方が基準が違うんですよね。これが、やっぱり私は、介護保険では低過ぎるんではないかということで、せめて、他の国民健康保険や後期高齢者の医療保険並みに、やっぱりすべきだというふうに思っています。

　今、介護保険での審議がされて、国でされているんですけども、要支援などの介護予防、いわゆる要支援１・２の方々については、その介護保険から外して、市町村事業に移すという方向が打ち出されておりますけれども、このことについて、唐津市はどのように考えているんでしょうか。

◎保健福祉部長　要支援の方を地域支援事業のほうに、市の事業に移すということをどう考えているかということでございますが、要支援の方のうち、訪問介護と通所介護、こちらについて、地域支援事業、市の事業のほうに移ってまいります。そのほか、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具の貸与など、ほかにもサービスがございますけれども、こちらについては、介護保険のサービスということになっております。

　以前にも申し上げたかとも思いますが、この要支援の方を市の事業に移すに当たっては、国のほうでは、現在の水準が確保されるような財源措置をとるといった説明がなされておりました。そういったことも踏まえまして、今回、第６期の介護保険事業計画作成に着手しているわけでございますので、その中で、要支援者の方のサービス低下にならないように、計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

（浦田関夫）　今、部長が、現在の水準を保てるように財源の措置を国がやるというふうに言っているということですけれども、私は、ボランティアに、今までの専門の介護の資格を持った人たちがサービスをしていたことが、ボランティアなどに委ねられるということになるというふうに理解しているんですけども、現在の保険制度よりも、勝るというか、よくなるというふうに認識していいんでしょうか。それとも劣るというふうに認識していいんでしょうか。

◎保健福祉部長　今回の改正では、確かに、ＮＰＯの方、ボランティアの方、介護サービスの専門でない方がサービスを提供できるようになりますけれども、こちらについては、選択をするといった形になりまして、必ずしもそこに行かなくてはいけないということではないというふうに考えております。そういったことも踏まえまして、低下しないように、よりよいサービスが受けられるようなことを考えていきたいと思っております。

（浦田関夫）　ちょっと今、部長の答弁で気になったことがあるんで、もうやめようかと思ったんですけども、先ほど、確かに、低下ならないようにすると、したいとおっしゃられたんでそれを期待するんですが、あと、選択できるということを言われたんですけど、選択できるというのは、例えば、介護保険の今までの介護を受けていることができるのか、それとも、もうそれはできないのか、新たな人でも、私が聞いているのは、今の人はどちらを選ぶか選択できるというふうに聞いていますけれども、新たに介護が要支援１・２になったような人は、選択の幅がないというふうに聞いているんですけど、あるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

（浦田関夫）　今、答弁もいただいて、議論もしてきたところですけども、このように、介護保険、それから医療保険も病院から締め出しという議論が今、国会ではされていますけれども、要は、国の予算を抑制するために、こういう議論がされているというふうに思います。しかし、政府は、消費税を４月から５％から８％に引き上げた財源は福祉のために使うというふうに言っているわけです。しかし、実際は、社会保障の介護の充実とか、医療の充実とか、年金の充実とかには使われていないというところに、私は、この消費税増税の口実がまやかしだということを申し上げます。