（志佐治德）　12月議会でも取り上げましたけれども、ＴＰＰの問題についてでございます。12月議会では、民主党が食料の自給率を50％に上げるという公約を出しながら、一方で、ＴＰＰに参加することは農業の再生と両立できるのかということが大きな焦点になったというふうに思います。参加しますと自給率が現在40％のところ13％になるとか、今でも農産物の輸入が平均で11.7％と、既に開国状態なのに、これ以上入れることは破壊のほうの開国になるのではないかとか、日本農業が現在でも崖っ縁に立たされているのに、崖っ縁から突き落とされるような状況になるのではないかということで論議がされました。佐賀県におきましては500億円の影響が出るだろうし、その中でも本市におきましては90億円の影響が出ると。中でも、農協が取り扱っております主要産品、牛肉や米、かんきつ類で82億円の減になるというようなことが論議されました。

◎農林水産部長　　唐津での農業の影響、あるいは中山間地等への影響が心配されるというご質問ではなかったかと思いますが、12月議会でも申し上げましたように、唐津市での農業生産額の252億円のうちに90億円がこのＴＰＰ加盟による影響を受けるだろうというふうな試算について、12月でお答えしたとおりでございます。議員さんもおっしゃるように、その主要な品目については、肉牛、あるいは米、かんきつ類といった主要品目がその中心を占めているところでございます。

　また、アメリカやオーストラリアといった、日本よりも1,000倍以上の農地規模を持つ国と、そうでない日本みたいな急峻で、かつ狭隘な耕作形態をとる農業の効率性の低いところと比べますと、当然競争力というものは日本にとっては厳しい状態ではないかと思っております。そういうことから、唐津市においても中山間地域を中心に農業生産のみならず、農地や山林の荒廃、あるいは地域経済、それから集落の共同体そのもののあり方について影響が出てくるのではないかというふうに考えております。一方、農業情報誌などによりましても、そのような具体的な例を挙げてコメントが寄せられる状況になってまいっております。

（志佐治徳）　一般紙もＴＰＰの問題についてはなかなか取り上げ方が緩い。むしろ企業側に立った取り上げ方で、推進のキャンペーンを張っているというようなのが現実じゃないかなというふうに思うん。そういう中で、少しずつ、マイナスの影響を報道しつつあるというところが現実じゃないかなというふうに思うんですが、菅さんは、ご存じのように６月には、どうするかを決めるということを言っておられます。ということは、あと３カ月もないというところでございますので、やはりこの問題、もう少し論議しなきゃならないなというふうに思うんですが、先ほども言いますように、今、農村地域は疲弊しております。1989年、厳木なんかでも、どこでもそうですけれども、ミカンが山を一面黄色、黄金色にこがしていた時期があったんですけれども、ミカン農家の心を心として、オレンジの自由化やらないんですよという首相もおりました。

　その後、米につきましても、３度も国会決議でもって、米は自由化しませんということであったというふうに思うんですけれども、今ではミニマムアクセス米が77万トンですか、毎年入ってくるような状況になって、農村の疲弊、そして中山間地において、先ほど言いますように限界集落が出るまでになってまいりました。こういうところをやっぱり守っていかないと、今、唐津も崩壊していってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、限界集落が無人集落になってしまっていくということになろうかというふうに思うんですけれども、どのように予測されているのか、農村の状態をどのように予測されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。

　そういった中で、ＴＰＰによる外国産の農産物が入ってくるということになれば、当然今でも競争力が低い農家にとっては、なかなか魅力を感じない、あるいは後継者も去っていくと。そうなりますと、先ほど議員さんおっしゃいましたように限界集落といった、限界集落化をして、そこには人が住まない。結果的には農地や山林、地域全体が疲弊していくという心配がございます。そういったことで、やはりそういった農業の根幹になる問題については、幅広い国民としての議論がなされるよう期待しているところでございます。

　それとあわせて、もう一個、雇用の機会を創出するのが350万人出てくるというふうに言われております。今でも失業者は340万人いらっしゃるというふうに思います。そういう中で、海外から研修生とかいう名目で製造工場にたくさんの外国の方々が来ていらっしゃいますけども、多くが低賃金で働いていらっしゃいます。失業者が今の倍になると同時に、こういった低賃金になっていくのではないかという心配をするわけでございますが、そうなると本当に地域経済そものが崩壊すると。ちまたには失業者があふれると。今でも高校を出て、あるいは大学、大学院を出ても就職口がないということで、フリーター、アルバイトをしている若者が多いわけでございますけれども、どうなるのか。仕事さえも奪われていってしまうのではないかというふうに考えるわけでございますが、中小企業、大変なことになるというふうに思いますが、どのように予測されているのか。お尋ねします。

◎産業企画監兼商工観光部長　ＴＰＰを締結した場合にどのような影響が、雇用あるいは市内の中小企業にあるのかというご質問だろうと思います。ＴＰＰは、言われておりますように包括的な経済連携でありまして、物品の貿易については全品目について関税撤廃していくというのを基本に、またそれだけではなくて、例えばサービス、政府調達、知的財産、人の移動、そういったものも含んで包括協定をしていくというものであるというふうに聞いております。

　ただ、具体的なその影響につきましては、ＴＰＰによってどのような中身の協定が結ばれるのかという細部のこともそうですし、その影響についても政府のほうからは細かな発表、連絡というものはあっていないというのが現状であります。以前の議会でも申し上げましたように、国の政府におかれましては、内閣府、農林水産省、経済産業省がそれぞれの視点から、それぞれ、さまざまな前提条件を置いて試算をされておるところでありますけども、いずれもマクロ的な影響の評価でありますので、唐津市においてどのような影響が出るかというものを、そこから推しはかるというのは非常に難しいというふうに考えております。

　したがいまして、先ほどご質問の市内の雇用に対する影響、あるいは中小企業に対する影響というのを現在我々が持っている情報で推しはかるというのは難しいというふうに考えておりますので、今後とも国、県に対しましては、ＴＰＰに参加した際のメリット、デメリットを判断できるような情報の公表、あるいは拙速な対応ではなく、慎重な議論をお願いしていくというスタンスでもって臨んでいきたいというふうに考えております。

　医療面においても同じことが言えるんではないかと思うんです。きのうも取り上げましたけれども、インドネシアとかフィリピンなんかから、介護の労働者が今現実的にいらっしゃっております。ＴＰＰ参加になると、それに加えてお医者さんとか、ほかの部門においても、看護師さんなんかも例外なく入ってくるのではないかと思うんですが、そうしたことでの影響もどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。

◎保健福祉部長　昨年の12月の３日、日本医師会の定例記者会見で、医療分野においてＴＰＰ参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念されるとの意見も出されているようでございます。具体的には、公的な医療保険で認められている診療、保険診療と、認められていない診療、保険外診療を同時に受けることができる混合診療が全面解禁になれば、公的医療保険の給付が縮小され、受けられる医療の質が変わってくるとのことでございます。

（志佐治德）　国民皆保険が心配になってくるということであったというふうに思うんですけれども、やっぱり今、私たちの憲法は、基本的人権ということで、だれでもが最低限度の生活、健康で文化的な生活を営むことができるように保障しているわけですので、それがお金でもって左右されていくということに対しては、本当に危機感を持っております。ぜひそうならないようにお願いしたいというふうに思うんですけれども、あわせて農業の問題で関連して考えられるのは、でき上がった食品というか、今までも狂牛病といいますか、問題が発生しましたし、ポストハーベストの問題、ギョーザの問題もありました。それから、黒い米の問題もあったんですけれども、我が国は諸外国と比べて、10倍も、それ以上も品質管理には厳しい規制を持っていると言われながら、こういった事件がこれまでも発生しております。ＴＰＰになると、今アメリカの議会では、日本は規制が厳し過ぎると。もっと緩やかにすべきだというふうに今でも言っていることですので、ＴＰＰは本来はアメリカとのＦＴＡになるというふうに言われておりますが、そうなると本当に食品の安全性についても大きな問題点が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、どのように見ておりますか。

◎農林水産部長　ＴＰＰに加盟すると、食の安全、安心への不安が増大するのではないかというご質問でございました。我々もまだ記憶に新しいことですが、毒入りギョーザ、これは2007年に起きた問題です。それから、2008年には農薬入りの冷凍野菜、そしてまた、ことしに入っては残留農薬といいますか、酸化防止剤入りのお菓子、あるいは牛肉のＢＳＥなどなど、多くの輸入食品の不安が発生してまいっております。これまでも先進国、途上国を問わず、生産国、消費国で使用される農薬、薬品、家畜疾病、食品衛生基準、これはそれぞれ異なっておりますので、ＴＰＰ参加が即これを国民に悪影響を与えるとは思いませんが、仮にこのＴＰＰ加盟を理由に輸入食品への安全基準まで引き下げられることはないにいたしましても、多くの国民の皆さんが食品の安全性に心配をなされていくのかなとは思っております。

　多くの消費者や食料のかなりの部分を輸入に頼る今日、国民の目線で見れば不安を持たれるのは当然のことだと思います。どのような国との経済関係を締結するに当たっても、現在以上に日本国内の安全基準を守っていただくことが重要であり、また関係国や日本の国内基準に沿った生産活動や貿易手続について理解を求める必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、ＴＰＰ参加決定については、国民生活の食の安全、安心の観点からも深い議論がなされるよう望んでおります。

（志佐治德）　食品についても大変影響が大きいということが言われたと思うんですけれども、そのほかにやっぱり今、山があり、田畑を管理してきている中で、農地の公的な役割というのがあります。唐津市は、面積等々から換算しますと126億円の公的な役割を農地が黙って、それこそ無償でもって果たしているということが言われますが、そうしたことが農業、農村がつぶれることによって心配されてくると。山も川も荒れてしまうという形になっていくのではないかというふうに思います。

　そうしたところから、農協では特別決議を上げているところでございます。そこの中では、我が国は今確かに歴史の分水嶺に立っている。地球環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界中から食料を買いあさってきた、これまでのこの国の生き方を反省しなければならないというところで特別決議を上げられております。そして、こういったチラシも出して、佐賀の農業を私たちの生活を破壊させるＴＰＰに断固反対という、こうしたチラシも発行し、そして署名運動もされております。全国では1,000万人を目標にされておりますし、我が県では15万人の署名を集めたいという形で頑張っておられますが、私たちも協力していきたいというふうに思うところでありますが、このことについて市長の考え方をお尋ねしたいと思います。

　このＴＰＰは、農業関係だけではなくて、人的交流の拡大、あるいは投資環境の整備、知的財産の保護など、その他の分野におきましてもさまざまな影響が考えられるものでございます。先般の２月の県議会でもご議論されておるところでございますし、また３月９日付、古川県知事が農林水産省並びに玄葉光一郎国家戦略担当大臣のほうにも出向かれて、このＴＰＰ協定交渉参加への慎重な対応についてということでご要望されているところでもございます。

　いかんせん、これらに関して賛否を議論したようにも、まだまだ我々情報が乏しくて、十分に現在論議が、尽くされている過程ではございますが、尽くされているとは言えない状況だというふうに思います。今後ＴＰＰの議論を一層深めていくために、米等の重要品目が除外可能である、例えばＦＴＡ、自由貿易協定ではだめなのかという、なぜだめなのかという視点。そしてまた、幅広分野でのプラス、マイナス、メリット、デメリットの分析が必要であり、国のあらゆる情報を国民に示した上で闊達な議論を行い、拙速に結論を出すことなく、丁寧な過程をしっかり踏んでいくことが必要であるというふうに考えております。市といたしましても、これらの情報を機会あるたびに情報を収集しながら、議会の皆様方へ、そしてまた市民の皆様方へお知らせをしてまいりたいと考えております。

（志佐治德）　金曜日に担当部長なり、あるいは市長からそれぞれ答弁をいただきました。ＴＰＰ問題は農業だけではなく、労働問題、特に医療の問題とかお医者さんの問題、そして食品の安全性の問題などなど国民生活に大きく影響するということがはっきりしたというふうに思います。政治というものは、やはり５年先とか10年先のことを見据えた形で現在判断が迫られているというふうに思います。情報が少ないから判断しづらいという答弁もありましたけれども、確かにそういう面はあるというふうに思います。今我が国のあり方が、ＪＡが言いますように、歴史的分水嶺の上に立っているというふうに、そういう状態にもかかわらず、民主党政権が国民の皆さんに十分な判断材料を与えていないというところにやはり責任があるのではないかというふうに思います。だけども、一方で菅総理は６月には態度表明をしたいと。むしろ参加したいという意思表示をされております。そういう状況ですので、唐津市の農業と地域経済をこれ以上マイナス要因が考えられるようなこうしたＴＰＰ参加に対しましては、ＪＡ同様に断固反対という意思表明を市民の皆さんにされるというか、市民の前でこうした態度を明らかにすることが必要ではないかというふうに思いますので、もう一度ＪＡの署名にサインされるのかされないのか、そこのところを答弁的確にお願いをしたいと思います。

（志佐治徳）　同和問題につきましては、平成19年に市民の皆さんの意識調査が行われまして、平成20年の３月にこの報告書がまとまっております。それを見させていただくと、質問３と４にこんな報告があります。質問３ですが、「あなたや家族の方が他人から人権侵害をされたり、傷つけられたことがありますか」という質問に対し、一番多かった回答は、傷つけられたことはないというのが36.6％で断トツです。２番目に、容姿や身体のことで傷つけられたというのが9.1％。３番目が職業、４番目が学歴、５番目が家柄で、5.3％から4.3％の間です。６番目が子供のことであったということで、以下15事項について人権侵害があったというふうに言われております。それぞれ人権については、重い、軽いはないというようなのが当然のことであります。

　その先で報告書は、質問19というところで、意向調査、同和を解決するためのアンケートをやっております。これがきのう部長のほうから報告されたところでは、教育と啓発が一番多くて、25.1％で、２番目が、そっとしておくというので22.1％です。３番目が、地区内外の交流を積極的に行うということで、これが15.1％ということで、啓発と交流と合わせると40％近くになろうかと思います。これからはここに力点を置いていけば、同和問題についても解決に至るというようなのが市民の皆さんの意識ではないかと思うんです。

（志佐治德）　私としてはこれまでの唐津市の同和行政の中で部落差別の問題というのはある程度成果があった、効果があっているのではないかという、そのことにつきましてどう考えているか、唐津市として評価しているかということをお尋ねしたところでございますが、もう一度その点について答弁を求めたいと思います。なぜかといいますと、意識調査の質問４の中で、唐津市においてあなた自身の人権は守られているかどうかということが尋ねられておりますが、余り守られていないのを含めましても１割未満でありました。どういう内容であなたは人権侵害を、またあなたを含む家族が受けましたかという質問に対して、部落差別に関係するものとして考えられる住所とか家柄とか職業とか合わせても大体１割程度でございました。１割の中のまた１割程度ということで、かなり割合的には小さくなるんじゃないかなというふうに思うんですが、さらにその調査報告書の18ページには質問６がありまして、日本全体で人権にかかわるいろんな問題があるけれども、あなたが重要だと思うものは何ですかという問いかけに対しては、一番多いのは障害のある方に対する人権問題であると。これが15％。子供に関する人権問題が11％、高齢者10.4％という形で続いておりまして、部落差別に関する人権問題は7.3％ということで７番目でございました。そういうことで、かなり唐津市のこれまでの人権啓発教育活動においては効果を上げているというふうに受けとめるんですが、担当部局としてはどのように受けとめてありますか、お尋ねをいたします。

◎市民環境部長　　アンケート調査の結果、同和問題は７番目だということで意識的に低いというようなご質問でございましたけれど、環境の整備とか道路とか側溝とか地域の物的面におきましてはそれなりの成果があったとは私たちも考えております。しかし、同和問題の意識に関しましては、人権にかかわるいろんな問題がございますが、先ほど言われましたように、同和問題は同じ人間でありながら外見上何も変わらないにもかかわらず差別を受けているという心の中の意識の問題でありますんで、ふだんは気づきにくい人権問題であります。しかし、差別事象が発生するなど現代においても差別事象が発生している現状でございます。そういう現状を踏まえまして、まだまだこれからも人権同和対策に対する施策は必要なものであると考えております。

（志佐治德）　まだまだ差別が続いているということでございました。私も完全に差別がなくなったとは思っていないんです。だけども、大々的に取り上げるほどのものではないんじゃないかという思いがあります。この人権問題で一番かなめになるところは、部落差別撤廃、人権擁護審議会のあり方ではないかというように思うんですが、この審議会のことについて質問をしたいんですけれども、設置目的はあらゆる差別をなくすためにということにあります。その委員は、市長が委嘱し、任命するんですけれども、15名以内ということになっております。ここの中に職安の所長さんが委嘱されることになっているのですが、人権について国段階で所轄しているのは法務省、法務局ではないかと思いますが、ここがなぜ入っていないのかお教えください。

◎市民環境部長　委員の人員が15名ということで、15名の方に委員に就任をしていただいております。この15名というのは、幅広い方々の意見を取り入れて、この人権同和対策を推進していく必要性があると考えておりまして、15名を考えているとこでございます。その中の人権擁護委員さんとかそういう関連のある方々を考慮いたしまして、現在の委員さん方々を関係団体のほうに推薦をお願いして、現在の委員さんの構成ということになっております。

（志佐治德）　条例では、あらゆる差別を速やかになくすことを目的としているわけです。だから、一番ポイントを当てた形で委員の任命もせんといかんというふうに思うんです。市及び関係行政機関の職員という形で４名選任することになっております。総務部長、市民環境部長、教育長、そして職安の所長という形が、４名が従前から選ばれているんですが、ここにやはり法務省、法務局からも入れるべきではないかということで必要性があるのではないかと思うんです。やっぱり全国的な傾向とか対策とか差別をなくすために日夜担当している部局がここですので、国段階で、効果的な対策をまたここで考えられていると思います。だから、ここを除いて何のため、ごめんなさい、皆さん優秀な方ばっかりですので、あらゆる差別を速やかになくすためにはやっぱりここが必要ではないかと思います。

（志佐治德）　だから、あらゆる差別をなくすということで、速やかになくすということでこの審議委員会もあるわけであります。全国的には特別施策の中から一般施策という形で、移行したところもたくさんあるわけでございます。だから、いわばそうした先進地を視察することは、唐津市の同和行政、人権行政について大きく寄与するものがあるというふうに思うんですけれども、そうしたところを先進地として視察したことがありますか。

◎市民環境部長　視察先につきましては、審議会において協議をしていただき、同和地区の歴史や実態についての施設研修などを主に行っていただいております。一般施策へ移行した自治体への視察を目的とした研修は、現在までは行ってはおりません。今後は審議会の協議の中におきまして、視察の目的先の一つといたしまして、一般施策へ移行した自治体についても審議会において協議していただくよう提案をさせていただきたいと考えております。

（志佐治德）　その審議会の中に、議案質疑の中でも取り上げたんですけれども、部落解放同盟から２人も任命されております。先ほど幅広いところから意見を聞きたい。そうしたために法務省はのけておりますという説明だったんですけれども、それと同じ部落解放同盟から２人も任命するということは、どうもつじつまが合わない説明であろうかというふうに思うんです。それで、この前は部落解放同盟が補完的役割があるからというふうな答弁があっておりました。ということは、補完的ということであるならば、唐津市の同和行政が頼りないからそれを補うためにという形で部落解放同盟が加勢するというか、足りないところを補うということになろうかと思うんですが、この前も問題にしましたように、部落解放同盟はその活動費の88％が唐津市からの補助金なんですよね。これが補助金要綱に合致しているかどうかということも問題になろうかと思うんですけれども、88％も唐津市の補助金に頼っておって、それが独立したというか、自立した団体であると見ているんでしょうか。唐津市は、そういうふうに市民の皆さんに説明ができるんでしょうか。

◎市民環境部長　　２名も入っていると。一つの団体から２名もということでございますが、先日もお答えしましたように、唐津には２団体ございまして、おのおの各団体からお一人ずつの推薦をお願いしたところでございました。一方のほうからは委員としては果たさないということでございましたので、１団体から現在２名という形で委員にご就任いただいております。補完的役割を果たしているという表現を申しましたけれど、これは行政と団体と協働して一体となって部落差別、人権差別をなくしていこうということで、行政と団体とが協働で人権差別、同和差別をなくす、そういう意識のもとで補助を行っておるところでございまして、団体としての自立、組織としてのあれは十分に備えてあると、そういうふうに考えております。

（志佐治德）　自立してあるという見解のようですが、本当かなという思いがするんですが、同和行政にしろ人権行政にしろ、この目的は、差別をなくすためということなんですよ。さっきの調査報告書の中にも書いてあるんですが、何のために調査をしたかというと、新市における人権同和教育啓発事業の効果的な推進を図るということなんですよね。だから、効果的な行政をするということでしょう。ならば、やっぱり一番効果的な行政をするためには法務省も入れた形で人権の審議会を立ち上げないと、いわゆる的を射た施策が出てこないのではないかというふうに思うんですけれども、もう一度そこのところをお尋ねします。

（志佐治徳）水洗トイレの改良事業についてでありますが、これにつきましては改良資金の融資あっせん及び利子補給に関する規則というようなのがありまして、融資に対するあっせんをすることになっております。要件としては、償還金の弁済能力を有する者のほかに市長が適当と認める、連帯保証人を立てることができる者などが要件となっております。弁済能力を有する者に、殊さら保証人を求める必要はないのではないかというふうに思います。

（志佐治德）　なるだけ融資ができるように、そして改良というか、改善ができるように心配りしてやっているんだということだったというふうに思うんですけれども、なのに、弁済能力があるということを同居の家族の方々の仕事とか収入とか、あるいは預貯金までお尋ねして、この人は大丈夫だからということで貸すんであるならば、保証人までお願いして、保証人の人の収入とか、それこそ今言われるように、その家族の方のまた仕事の状況とか預貯金までという形になると、そこは余りやり過ぎじゃないのというようなのが聞こえてくるわけでありまして、やっぱり申請者の本人の弁済能力と、あるいはそれに加えて家族の方々までしっかりしてあるなら、それでいいと見るのが、そこまででとどめ置くべきではないかと思うんです。

（志佐治德）　今までに２件だと。融資あっせんしたのが131件で、率からいくと1.52％ぐらいにしかならないん。だから、100件貸して２件までいかない、１件ちょっとというところであったというふうに思うんですが、大体あっせんされるときに、さっき答弁あったように、いろいろとその人の資産状況とか、負債状況とか、いろいろ尋ねられるというふうに思うんですけれども、その中である程度、この人は危ないというのは大体わかるんじゃないかなと思うん。これまで100件あっせんして２件にならない程度ということは、かなり的確な審査がなされている。それだけ能力のある職員さんがいらっしゃるということであろうかと思うんですけれども、その辺の眼力をやっぱり信用して、危ないなと思う人に対しては連帯保証人さん、あるいは連帯保証人までいかなくても、自分の家屋敷を、土地を提供しますよという形で担保設定という方法もあるというふうに思うん。担保設定については、自治体なんかがやる場合は費用的にも、それこそただでできるんじゃないかなと思いますので、ほかの方には迷惑かからないし、これが一番いい方法ではないか。選択できるような形もとったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

◎水道部長　　連帯保証にかわり担保をとったらどうかというようなご質問だったかと思います。実は、市のこの規則は実際にお金を融資されるのは金融機関でございまして、金融機関と市が協定を結んで、市のほうがあっせんをすることによって金融機関が融資をしていただくと。その間に唐津市が入って世話をして取り持つことによって、ある一定の信用度を訴えることによって、一般の貸し付けよりも利率を安く、現在では2.5％でございます。この金額ぐらいの一般的な利息は、金融機関にお尋ねしますと、やはり３％を超えているような利率でございますので、そういう条件のもとに融資あっせんを行っているというような状況でございます。

　金融機関さんのほうといたしましては、そういう担保の、いわゆる抵当権を設定するというのは80万円の上限の融資の際には、やはりこの抵当権を設定するような事務手続というのは非常に煩瑣津になりますし、もしもの事故があった場合に、これをまた財産の処分を行ったりするという事務煩雑な手間がございます。金融機関さんにお尋ねをいたしましても、やはりちょっと、300万円以下のような場合には、やはり抵当権とか担保の設定というのはなかなかちょっと事務的にも今のところ考えられないなということで、いろんな、ご趣旨はわかりますが、やはり一般的なこういう貸し付けに当たっては、やはり連帯保証人さんというのが今のところ一番、金融機関さんのほうとしても、市のほうがあっせんするにしても一番いい手続の方法ではないかなというふうに、現時点では考えているところでございます。

（志佐治德）　何でこの問題を取り上げたかというと、やっぱり連帯保証人を要求されたと。そうなると頼む人がいないと。やっぱり改善はしたいんだけど、頼む人がいないからというふうな方の相談があったわけでございますので、これから改良を、公共下水も進んでいるということでありますので、こういった問題も多々出てくると思いますので、市民の方が積極的な活用ができるような方法を、また改善方をお願いしたいというふうに思います。

（吉原真由美）　子宮頸がん予防ワクチンと性教育について質問いたします。３月７日に厚生労働省は、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン接種後に６カ月から２歳までの子供４人が亡くなったため、因果関係をはっきりさせるまでの間、念のため接種を一時的に見合わせるといたしました。その後乳児１人が亡くなり、今５人になっております。ワクチンに関しては、副作用を否定することはできません。それがわかっていても、公費負担でお金が要らないし、接種させる、がんになるよりはいいからという方、いや、これは効能、効果がはっきりしないので、不安だという方さまざまです。今回市民の方々からいろんな意見、相談がありましたので、一般質問で取り上げました。子宮頸がんとは、子宮の中にできる子宮体がんと違って、子宮の出口付近である子宮頸部にできるがんです。遺伝に関係なく、原因のほぼ100％はヒトパピローマウイルスというウイルスの感染によって起きるとされています。このウイルスは、性交渉によって人から人へ感染するとされ、中でも発がん性のあるヒトパピローマウイルスには女性の約80％が一生に１度は感染していると推定されています。でも、感染したからといって必ずがんになるわけではありません。ただ、性交渉の経験のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っているというわけです。今子宮頸がんは、20代後半から30代の女性にふえ、発症率が増加傾向にあります。現在ではがんによる死亡原因の第３位で、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第２位、特に20代から30代の女性においては発症するすべてのがんの中で１位となっています。症状として初期には全く出ないことがほとんどで、自分で気づくことはできません。そのため、不正出血やおりものの増加で気がついたときにはがんが進行しているということも少なくないそうです。がんが進行すると、子宮をすべて摘出する手術が必要になることもあり、妊娠、出産の可能性を失い、女性にとって心身ともに大きな不安となります。また、周りの臓器にがんが広がっている場合には、子宮だけでなく、その周りの卵巣やリンパ節など周りの臓器も一緒に摘出しなければならなくなり、命にかかわることもあります。予防と早期発見が大切と言われています。

　さて、今回の予防ワクチンの製品名はサーバリックスといいます。10歳以上の女性がワクチン接種の対象者ですが、唐津市の場合は中学１年から高校１年までの女子となっています。病院で３回に分けて接種をしますが、保護者同伴が原則です。同伴が無理の場合は、同意書にサインするだけでもいいようです。市報や保健だよりにしっかりと保護者の判断で接種してくださいと書いてあります。保護者の中には、子宮頸がんになったら大変だから、いろいろわからないけど、打たせますという方も大変多いのですが、判断材料としてワクチンの添付文書を見せてほしかったという声もあるのです。子供に接種させるかどうか保護者が判断する。しかし、その判断材料となる添付文書を載せていない。市報や保健だよりに載せていない。保護者へのお知らせ、個人通知に載せるべきではなかったのでしょうか。

◎保健福祉部長　子宮頸がん予防ワクチンの接種でございますが、２月号の市報と保健だよりで市民の皆様へお知らせをいたしております。その内容でございますが、ワクチンの任意接種の開始や接種対象者、接種方法、接種費用の無料等を掲載いたしました。また、接種対象者につきましては、全員の方に周知をする必要があると判断をいたしまして、保護者あてに個人通知をしたところでございます。その通知内容でございますが、任意接種であること、接種対象者、実施の日程、実施医療機関及び無料接種である旨を明記したお知らせと、添付資料として、子宮頸がん予防ワクチンをご存じですかと題しまして、子宮頸がんの感染原因、予防ワクチンの効能、効果及びワクチンと検診による子宮頸がん予防などを、また接種に行くときの注意事項として、接種回数、間隔、方法、他の予防接種との間隔、接種不可となる身体の状態、接種後の副反応、接種後の注意事項及び健康被害などを掲載し、送付したところでございます。

　議員ご案内の製薬会社が出しておりますサーバリックスの添付文書を市報や保健だよりに掲載をし、また個人通知にも同封すべきではなかったのかとのご質問でございますが、これは医療機関向けの文書でございまして、市報や保健だよりにつきましては、接種対象者以外の全市民を対象にしていることや紙面の掲載枠の制限もあり、また保護者あての通知につきましては、サーバリックスの添付文書等の中で接種対象者に必要な部分を抜粋して保護者に周知したとこでございますが、こちらのほうがわかりやすくないかとの思いで行ったものでございます。

（吉原真由美）　今保健福祉部長が言われた個人通知には大変わかりやすく、添付文書の必要な部分をわかりやすく書いたとおっしゃったんですけれども、その中で、いろんな問題点あるんですけれども、全部読みます。ヒトパピローマウイルスの16型及び18型、この２種類以外は予防効果は確認されていない。この２種類だけであると。100種類以上もウイルスはあって、その中で15種類がその原因になるであろうと言われていますけど、その中でも16と18だけであると。それから、１番から４番までの効能、効果に関連する接種上の注意の中で、これが書いていなかったんです。本剤の予防効果の持続期間は確立していない。つまり保護者は半永久的に効果があると。これ１回打てば大丈夫なんでしょうということで、誤解があってはいけないので、製薬会社の添付文書いろいろ難しいと思います。いろいろ詳しく書いてあります。しかし、その中でも書いていないので、接種後もこの状態を観察することが望ましいとか、アレルギー反応があらわれる可能性があるため、十分注意することとか、それから国内、そして海外の臨床成績で、有効性の評価は実施されていない。そして、幾つかあります。その中でも４番の効果が何年もつかよくわからないというところまで、ここは書くべきではなかったのかなと思います。４月から中学１年生になる女子生徒、ここも通知をされると聞いておりますが、今からでも載せるべきではないかなというとこでもう一度質問いたします。

（吉原真由美）　子宮頸がんは、どうやって感染するのか。性行為によって感染する。だから、その前にこの予防ワクチンが必要。だから、中学１年からということになっているようですが、ワクチンも大切でしょう。でも、もっと重要なのは、がんとなる原因を抑制することだと思います。ウイルスの感染からがんの発症まで長い期間があるとされています。10代にさかのぼり無防備な性交渉が改善されない限りがんの増加をとめることはできません。保健福祉部の立場から、性行動の早期化、低年齢化について、実態をどう認識されているか見解をお聞かせください。

◎保健福祉部長　日本の青少年の性行動や性意識の変化を全国規模で把握することができます青少年の性行動全国調査によりますと、この調査は1970年から始まっておりますが、1990年代に入りまして、中学生、高校生を中心とした性行動の活発化、すなわち性行動の低年齢化が生じている状況が見られます。また、性行動の低年齢化は、どちらかといえば男子より女性のほうに顕著にあらわれている状況にあります。女性の性行動の低年齢化は、若年出産や妊娠中絶、性感染症の増加につながり、将来の母胎への健康に強く影響を与えると考えております。このようなことからも、学校や保健福祉事務所など関係機関と連携を図りながら、早い段階から自分の体を知り、妊娠、分娩、育児期から思春期を通じて女性の健康管理についての総合的な母子保健対策を進めていく必要があると考えております。

◎保健福祉部長　　唐津市のクラミジア感染症やＨＩＶ感染者の状況でございますが、クラミジア感染症につきましては全数を報告するものではなく、一定の届け出医療機関から報告することとなっております。佐賀県では７医療機関において月単位で報告となっており、唐津保健福祉事務所管内では１カ所の医療機関での報告となります。平成21年は、県内で169人、唐津管内で17人の報告があり、平成22年は、県内で220人、唐津管内で28人の報告があっております。年代別に見ますと、10歳代が26人、20歳代が90人、30歳代が71人と、この年代で全体の85％を占めております。クラミジア感染症は、自覚症状がほとんどないために、潜在化、蔓延傾向にあり、特に不妊症においてはその関連性は高いと言われております。

　次に、ＨＩＶ感染者の状況でございますが、厚生労働省のエイズ動向委員会報告において、ＨＩＶ感染者やエイズ患者につきましては、診断した際、全数報告となっております。平成21年12月末現在ＨＩＶ感染者は、全国で１万1,573人、佐賀県内で８人、エイズ患者は全国で5,330人、佐賀県内で８人となっております。県へ問い合わせをいたしましたが、市や町の情報は公表されておりませんでした。エイズ動向委員会の報告によりますと、新規エイズ患者は増加しており、その背景には、検査でＨＩＶ感染が早期に発見されなかったために早期治療を受けることができず、エイズを発症して初めて感染に気づく人の割合が増加しているものと考えられております。近年は治療薬も開発され、発症までの期間を延長し、発病を抑えることができると聞いております。ＨＩＶの感染に気づき、他者への感染を防ぎ、感染者自身も早期に治療を開始することで発病をできる限り抑えることができるものとされております。

　また、ＨＩＶスクリーニング検査状況でございますが、県内の保健福祉事務所におきまして、無料、匿名にて検査を実施されております。平成21年度の全検査数は841人で、うち唐津保健福祉事務所管内では100人の方が検査を受けられております。年代は、20歳代が52人と一番多く、次に30代が26人となっております。性別でみますと、男性が45人、女性が55人で、検査結果につきましては公表されておりません。無料、匿名検査で実施する保健福祉事務所等での検査の広報は、毎月市報でお知らせをいたしております。また、市内すべての高校１年生にエイズ予防教育を保健福祉事務所において実施をされておるとこでございます。今後とも保健福祉事務所と連携をとりながら、感染予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。

（吉原真由美）　私も保健福祉事務所のほうに行きましていろいろ聞きましたけれども、本当に検査で早期治療を受けることができなかったため、ちょっと長引くとか、いろいろ出ておりますし、治療薬も今開発されているということで、これは先ほどおっしゃいました唐津では100人の方が今検査に行っていると。保健福祉事務所で検査をしているわけですので、もっと市報などにもわかりやすく載せてほしいなと、少し大きく載せてほしいなと思います。

　それから、有害図書の取り締まりはどうなっているかということでございますが、取り締まりということではなくて、有害図書についての販売店への協力要請ということでお答えさせていただきます。唐津市教育委員会におきましては、唐津市青少年育成連絡協議会と地区及び校区の青少年育成協議会が青少年支援センターと連携いたしまして、青少年サポート協力認定店運動を行っております。これは、青少年による有害図書の購入、飲酒、喫煙などを防止するための県内運動でございますが、市内の書店、酒類、たばこ販売店、コンビニエンスストア、カラオケボックス等を訪問し、そして点検を行い、青少年サポート協力認定店のステッカーの掲示を依頼しているとこでございます。平成21年度におきましては、216店舗に点検活動にご協力いただいております。このように地域の方々によります地域環境の点検活動は、地域の状況を知り、青少年にとって有害な環境の浄化改善を地域から推進していくための取り組みとして、教育委員会といたしましても今後とも推進してまいりたいと考えております。

◎教育長　小中学生の携帯電話の所持率でございます。平成20年度に調査を行っておりますが、保護者を対象にした保護者からの回答でございます。自分専用の携帯電話を持っているという児童生徒が小学生について７％、中学生について12％というふうに回答を得ております。また、ほかに家族のものを利用しているという児童生徒は、小学生で７％、中学生で11％ということでございました。唐津市教育委員会といたしましては、平成21年にケータイ・ネットをめぐる問題への取り組み指針というものを策定いたしまして、ケータイ・ネットの危険性を踏まえ、学校職員の共通理解のもとに児童生徒に適切に指導を行うということと、それから保護者への啓発を行うように指導を行ったところでございます。また、繰り返し校長会で指導を行ったところでもございます。今年度も平成23年度に向けた中学校の入学説明会、その折に中学校において小学校の保護者に対する協力要請も行うようにと、そのような指導も行ったところでございます。

　それから、携帯電話のフィルタリングの指導についてということでございます。先ほどの調査によりますと、現状としてフィルタリングを設定している小学生は、その当時、所有者のうち67％、中学生で32％というようなことでございました。これらについての指導でございますが、１つは子供たちへの指導でございます。パソコンなどのＩＣＴを活用する授業において、ネットの便利さを学ぶと同時に、その危険性等を指導することになっております。とりわけ中学校におきましては、情報通信ネットワークにおきます安全な情報利用の仕組みについて学習する中で、情報モラルや著作権、個人情報などの重要性について詳細に指導することになっております。また、道徳教育におきましても、ルールを守ること、思いやりの気持ちなどの指導の一環として情報モラルの指導を行っておりますが、新しい学習指導要領では内容の取り扱いについて、道徳の内容と関連を踏まえ、情報モラルに関する指導に留意することと示されておりまして、今後一層充実させる必要がございます。さらには学校におきましては、警察、地域防犯広報隊、県の委託を受けたＣＳＯ推進機構の事業でございますが、それでありますとか携帯電話業者などの専門家を講師として迎え、児童生徒や保護者を対象に講演会を開催するというようなことも行っているとこでございます。平成22年度におきましてそれを実施した学校は15校でございます。このような携帯電話を含めネット上のさまざまな危険について、児童生徒への指導とあわせ、携帯電話の契約は保護者が行うものでありますので、保護者への啓発の重要性を認識し、さらに今後も続けていきたいと、このように考えております。

　なお、携帯電話のフィルタリングサービスの加入につきましては、過去に各学校にフィルタリングサービスへの加入についての保護者向けの通知の依頼をしているとこでございますが、その際には資料を準備いたしまして、その資料も保護者に配付するようにというような通知を行っております。その資料は、単純に申しますと、その表題だけ申しますが、例えば学校裏サイトで広がるいじめというような資料も中にあります。それから、自分の裸を携帯カメラで撮影してサイトに掲載する女子中高生というような、そういうケースも入れております。そういうふうなとこでどういうふうにすれば加入ができるというような内容も加えた資料を平成20年の１月にもう既に配付をしているとこでございまして、その後も引き続き校長会で指導しているとこでございます。

◎教育長　学校における性教育ということでございますが、学校における教育活動というものが基本的に学習指導要領に即して行われるわけでございますので、唐津市というよりも全国的なというべきでございましょうか。まず、基本的な考え方といたしまして私どもの考え方といたしまして、議員がご指摘のように、ネットや有害図書、テレビなどのメディアを通しての児童生徒がさまざまな有害情報を容易に得ることができるようになったということについて大変憂慮をしております。このような状況の中で学校における性教育は、まずは発達段階に応じて性に関する科学的な知識、それからこれに基づいて望ましい行動をとる態度を育てる必要があると。そのために、保健体育を中心に、また特別活動、道徳等を中心に教育活動全体を通じて指導することとなっております。大筋の指導内容を申し上げますが、小学校の３年生、４年生の保健では男女の体の特徴、変化といいますか、それから小学校５年生、６年生では不安や悩みの対処方法、中学１年生では生殖にかかわる機能や性情報への対処方法、中学３年生ではエイズや性感染症の予防というように段階的な指導を行うことになっております。また、本年度佐賀県教育委員会は、学校における性に関する教育に役立てる手引書を作成し、性に関する教育の充実を図るようにされたところでございます。学校におきましても、これに基づいた指導をこれからまた今後も進めていくように指導をしてまいります。

◎教育長　性教育外部講師招へい事業という佐賀県が行っている事業のことだろうというふうに思っております。佐賀県が人工妊娠中絶率が全国平均を上回っているというような現状を踏まえて、とりわけ10代の妊娠中絶が心身における影響が大きいというような課題を持って、佐賀県の教育委員会で性教育外部講師招へい事業として、学校や産婦人科協力医等の専門医を招聘して、中学生や保護者に対して講演会や研修会を実施することによって、性に関する正しい知識を身につけるとともに、人間性豊かな児童生徒の育成を図ることを目的とした事業を今年度より実施されております。今年度この事業を活用した中学校は、本市におきましては２校でございます。ただ、２校でございますが、この事業以外に唐津市が学校のほうに配賦しております既定の予算を使った外部講師といいますか、招聘した学校が小学校６校、中学校14校別にございます。

（吉原真由美）　県の事業となっておりますが、予算書に、平成22年度に佐賀県と市が２分の１ずつ出して、この外部講師招へい事業というのがありました。平成23年度の予算書を見ますとそれが消えていたので、それで担当の方に聞きましたら、全部これは市は２分の１出さなくていいようになったと。佐賀県のほうの事業となったということを説明していただきました。でも、なかなか条件があって自由に使えないと。県のほうに確かめましたら、１年に２回使うことでこのお金を学校のほうに出すことができると。それから、県内の講師以外は出せないとか、いろんな条件があるようなんです。先ほど唐津市では２校の中学校、２つの中学校がこの予算を使っているとおっしゃいましたけれども、これ小学校ではないん、それが１つ。

◎教育長　先ほど申し上げましたように、既定の予算の中で、開かれた学校という予算の中で外部講師を活用することができます。外部講師を学校で独自に招聘し、性教育を実施している学校の数を先ほど申し上げたところでございます。この唐津市で独自にというお話でございましたけども、先ほどの県の性教育外部講師派遣事業につきましては、今後の見通しを伺いましたところ、来年度は県内全中学校に外部講師を派遣するように変更になるというような見込みで連絡をいただいているところでございます。そのようになれば本事業を効果的に活用するよう学校に指導を行ってまいりたいと考えております

　１つ聞きたいんですけど、条件というのはどんなふうになっているんでしょうか。今までは外部から呼ばなくても、校長先生とか教頭先生、それから担任の先生、養護の先生、いろんな方が講師になることはできるんですけれども、やはり一番最初教育長が言われた成長の段階に応じてということになれば外部から呼ぶというのもふえてくるかと思うん。それで、１つ聞きたいのは、その条件、全部の中学校にこの予算使っていいことになりますよと今おっしゃったんですけれども、条件のほうはどのように緩和されたんでしょうか。

（吉原真由美）　今回この質問を取り上げることで、ちょっと幾つかの学校をまわりました。また、保健福祉事務所のほうにも聞きに行きました。保健福祉事務所のほうでは毎年決まった学校に行っているということで頑張っていらっしゃいましたが、でもちょっと数がね、毎年行っているのは３校だけだということで言っていらっしゃいましたが、これもやはり中学校が多かったです。それから、今言われた講師は任せるというところで、本当に県外の方でもこの予算は使えるということで理解していいんでしょうか。

（吉原真由美）　なかなか性教育というのは本当に難しいかと思います。私がまだ議員になる前ですけれども、子供たちが小学校に行っているときにクラス役員をしていて、そのときクラスのある保護者の方が、自分の兄弟に産婦人科医がいるんだと。アメリカのほうでしっかり習ってきたから、ぜひ学年レクとしてやったらどうかという提案があって、その当時は夜の公民館に集まるというのが大変難しかったので、分館のほうで借りてやったことがあります。人形を持ってこられました。でも、その女性の産婦人科医の方は、さらっといろいろ言われるん。いろんな性器の名前とか、それから受精のこととか、命の誕生のこととか、大変感動いたしました。終わってから保護者が集まって出した感想は、自分たちはなかなかあそこまではっきりは言い切らんよねって。よかったと言われたん。やはり専門の立場からちゃんと子供たち、また保護者である私たちにもわかるように話をしていただいて、やはりこういった性教育は必要だねという感想を出し合ったんですけど、なかなか自分が受けてこなかった性教育を我が子にどのようにして伝えるかというのは迷うところです。ある中学校では、産婦人科の先生も女性と男性といらっしゃいます。その女性と男性の産婦人科の先生を呼んで、中学校でそれぞれ分かれて教育をしたところ物すごくよかったと。その前はまた全然違う人だったと。でも、生徒たち、子供たちというのは、その年、そのときそのときで一瞬一瞬違うん。よかったり悪かったり、どんな先生を呼ぼうかというのは現場の先生が一番よくわかるわけですので、ぜひとも、先ほど県外から呼ぶにしてもやはり予算をつけるようにしてほしいということと、それから小学校なんです。小学校でも、なかなか、今言われた開かれた学校づくりにこれを使ってもらっていると言われましたけど、私が行ったところではなかなかそこまでは、性教育のほうで講師として来ていただける先生にお金を出すというのは難しいと。だから、唐津市内の小学校、中学校は、本当に学校のほうで教頭先生に頼んでお金を出してもらっているという現状が続いているようです。

（吉原真由美）もう一度最後にお尋ねいたします。教育長、ぜひとも、唐津市教育委員会からも応援をしていただいて、学校、学年でそれぞれ違う子供たちです。その瞬間子供たちに合う内容で資料を持ってきて話される講師を、学校もその現場で考えているわけですから、ぜひとも小学校もこういった予算を使えるようにしていただきたい。学校のほうから申し出があれば自由に使っていけるよう広げていただきたいと思いますが、どうでしょう。

（浦田関夫）　行き届いた保育行政を求めてということでお願いをします。ことしの正月に、私ども３人の議員団で保育所を訪問いたしました。その中で出された実態は、定数オーバーのすし詰め保育が日常化しているということであります。特に、ゼロ歳児から２歳児までの受け入れができないと断る保育園があるということもお聞きしました。これまでは唐津市には待機児童はいないというふうに聞いておりましたので、びっくりもしたわけですけども、このような状態では、すべての児童に保育を提供する、また行き届いた保育行政を進めていくということ、健康で文化的な保育は喫緊の課題だと考えております。

◎保健福祉部長　保育所の申し込み状況でございますが、平成22年度４月におきましては、定員が3,615名に対し3,459名の申し込みがございました。そのうち２保育園につきまして、２歳児または３歳児の申し込みが多く、抽選となりましたが、当選しなかった児童も第２希望の保育所または幼稚園等に入所していただきましたので、待機児童はございませんでした。年度途中におきましては、保護者のほうで保育所のほうへ入所が可能かどうかを確認されていられる方もおられるようでございまして、そこで保育所のほうで余裕がなく、入所を断られている方もおられるとのことでございました。市にお問い合わせの場合は、空き状況をお伝えしておりますが、入所申込書を提出されて入所を待っておられる保護者の方はおられません。しかしながら、今後は保育所のほうには保育所だけで処理をせず、市のほうに連絡をしてもらい、情報を共有したいと思っております。

（浦田関夫）　行き届いた保育行政を求めてということで質問をしたいというふうに思います。待機児童については、今答弁をいただきました。この中で、私は申し込んでも、そこの保育園で、あきらめている方がいるのではないかということで言いましたけども、それについては、保育園だけでとどまらず、市のほうにも回して、できるだけ情報を共有化して待機児童を減らすという努力をされるということで前向きの答弁いただきましたけれども、

（浦田関夫）　定数よりも120％オーバーしているところが39園中25園もあるというようなこと。それと、国の基準を満たしていればということですけれども、この基準がね、やはり昭和23年、60年以上も前につくられた基準ですよね。そういう基準で今の状況でいいのかと。私はすし詰め保育で、行き届いた保育はできないというふうに思うんですよね。例えば、聞くところによると、寝るところはないので、子供たちがお遊戯する舞台で昼寝をしていると、させているというようなことも聞いているわけですよ。例えば、義務教育は、以前教育長、詳しいことは、以前の話はわかりませんが、例えば定数が今35人に向かっていますけれども、今40人か30人ですけど、その前は50人とか、それ以上あったかどうか知りませんが、そういうふうに少しずつ改善されてきているわけ。ですから、保健福祉部長ね、60年も前の基準を満たしているから、120％いいですよと胸を張って答弁するような内容じゃないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長　児童福祉施設最低基準によりまして、乳児または満２歳に満たない幼児１人につき乳児室またはほふく室を設置しなければならず、面積は3.3平方メートル以上、２歳以上の乳児１人につき保育室または遊戯室の面積は1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は3.3平方メートル以上と定められておりますので、現在はその基準に沿った指導をしておるところでございます。待機児童がいる大都市部におきまして、面積要件を市町村の判断に任せてほしいとの要望がございますが、唐津市といたしましては、児童の安全面や伸び伸びとした保育環境を整えるために、引き続き児童施設最低基準以上を堅持されるようお願いをしてまいりたいと考えております。

◎保健福祉部長　大規模保育園におきます児童の安全につきましては、職員の皆様に十分な見守りや児童の健康状態の把握を行うよう指導しているところでございます。また、これまで園児の送迎時に非常に混雑をしておりました和多田保育所や青葉保育所におきましては、唐津市社会福祉協議会のご努力によりまして、送迎用の駐車場が設置されております。大きな保育所につきましては、周辺住民の皆様にご迷惑をかけないよう努力をしていただいておりますが、今後とも保育所への対策をお願いしてまいりたいと考えております。

（浦田関夫）　保育所の職員の方が、交通安全対策、交通整理に出されているところもありますし、そのことでスムーズに車が流れる、周辺の住民に迷惑かけないという面もありますが、片方でよく考えれば、仕事中職員の方が交通整理に出られるということは、その人が受け持っている子供さんを、別の職員さんが見ないといけないということでは、やはりおろそかになるんではないのか。私が強調している行き届いた保育行政にはならない。部長が強調される安全、安心の保育行政にならないと思いますけども、いかがでしょうか。

（浦田関夫）　園と話し合うことも大事ですけども、園だけに責任を持つということではないと思います。やっぱり協働して、唐津市も安心、安全の子供の保育という点では関知しているわけですから、そういう立場から、関与していかないと、何か今の話では、園に任せてるから唐津市は関係ないよというような聞こえもしましたけれども、もし、部長、もし保育園の園児さんが、私も見ています。交通整理をされていますよね。そこで事故が起きた場合は、そしたら園の責任になるんでしょうか、それとも事故を起こした人が悪いのでしょうか。

（浦田関夫）　私は非正規職員さんがだめだとばっかり言っているわけではありませんけれども、しかしこれを聞くと、４割強の方が、非正規の職員の方で今の唐津市の保育を賄っているというか、お世話をしているということになるわけですよね。これでいいのかなと。100％正職員にしなさいとは言いませんけれども、しかし例えば非正規職員の方は時間から時間までということになりまして、私もお尋ねしましたけれども、ある保育園では、８時前に100人ぐらいの園児が来るんですよと。それを受け入れるだけでも大変ですという話がされました。やはり、そういう受け渡しのときこそ、やはり子供の、何というんですか、健康の状態だとか機嫌だとか、病気してないかとか、そういうのもね、やっぱりしっかり受けとめて、コミュニケーションをとって、安全、安心の保育をするというのが当然なんですけれども、ただもう預かるだけというような形でね、そういう保育ではいけないというふうに思います。特に、私強調したいのは、保健師さん、保健師さんとか看護師さんですかね、ゼロ歳を受け持つ場合は、９人以上は保健師を置かなければならないというふうに言われていますけれども、保健師さんがほとんど臨採だと。臨時の非正規職員で構成されているというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

◎保健福祉部長　年度当初からゼロ歳児が９人以上の場合には、国の配置基準で看護師等を配置しなければなりませんが、毎年度ゼロ歳児の入所児童数が増減し、乳児が９人未満になった場合に、雇用している看護師等の人件費が余剰となり、保育所経営を圧迫することが想定されるため、現実的には正規職員の配置が進まないものと考えております。安定した保育を考えますと、正規職員を雇用すべきと思いますが、保育所の運営を考えますと、常に正規職員を置くことは難しいかと思います。職員の待遇につきましては、運営に当たりまして、運営費、いわゆる昔の措置費でございますが、措置費との関連も非常にございますので、県とも協議をしてまいりたいと考えます。

（浦田関夫）　県とも協議していきたいということで、ぜひ協議してほしいと思うんですよね。ただ、部長先ほど言われましたけれどもね、９人以上は配置基準になっているんですけども、今県では、９人以下、６人から８人でもできたら置いたほうがいいというような指導をやっているというふうに聞いております。それで、今答弁もありましたけれども、もし減ったら園の経営が圧迫するのではないかというような趣旨を言われましたけれども、私が調べたところでは、ゼロ歳児が、１人しかいないところでも保健師さん、または看護師さんを雇っているところもあります。やはりそういう点では、もっと少ないところでも、少ないというか５人とか４人とかでも雇っているところはあります。ですから、経営を圧迫するということじゃなくて、やっぱり聞いたところでは、ゼロ歳児の子供がお昼寝するときは、十分置きに脈をはかるっていう。突然死症候群、亡くなるといったらいけないので、その10分間隔ではかるというのは、蘇生可能な時間だというあれで、だからそれぐらいゼロ歳児を保育するのは難しいという、責任ある方々については、正規職員で雇うということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

（浦田関夫）　３倍も近い、３倍以上か、３倍ね、３倍も大きい園があるということは、子供に十分、基準は満たしているというふうに胸を張って言われましたけども、基準だけではないんじゃないかと言っているわけ。例えば、災害があって避難するにしても、２階からね、子供をおぶって、両手に持って、持ってというか、つないでね、今回の三陸沖の地震みたいな感じでは、とても間に合わないという感じがするわけですよ。ですから、ここは、新規の園を立ち上げるというか、つくって、適正規模というか、余りにもマンモス園というのは解消する方向にいかなければならないんではないのかな。そのことをやっぱり指導するのは行政の役割だと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長　余りにも大き過ぎる保育所につきましては、確かに子供の見守りなど検討する必要がございますので、大規模保育所を運営している唐津市社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。しかしながら、定員の多い保育所の分散による新たな保育所の設置につきましては、建設費や用地取得費等多額の経費が必要でございますし、また少子化による児童の減少等につきまして、将来にわたる検討もまた必要ではないかと考えております。

（浦田関夫）　２つ言われましたね。建設費がかかるという話と少子化になると。建設費については、唐津市がね、公立でつくる場合は建設費は補助はありませんけれども、私は唐津市でつくれと言っているわけではありません。やはり民間でできるものは民間でという面では、子供の安全、安心を確保することができればね、つくろうと思えばできることだし、少子化だとも言われました。しかし、今、少子化って言いながらですよ、確かに子供は減っています。しかし、保育園に預ける子はすし詰め状態というのは部長答弁あったじゃないですか。それと整合しないのではないかどうお考えでしょうか。

◎保健福祉部長　先ほど申し上げましたように、余りにも大きな保育園につきましては、子供の見守り等でも検討を要すると考えておるところでございます。先ほど申されましたように、民間である、例えば唐津市社会福祉協議会等が保育園の分園または建てかえをされるような場合につきましては、建設に際しまして国による補助がございますので、その制度を有効に活用し、支援はしてまいりたいと考えております。

（浦田関夫）　部長ね、支援するのは制度があるから、唐津市が、この３倍とか２倍とか、2.5倍とか、保育園があるんです。それが適正かどうかというのは判断しないと、それをよしとしていれば、先ほども危険があると……何と言われたかな、余りよくないというか、そういう趣旨の発言をされましたけれども、それだったら、そういう方向での話し合いとか、今ほとんど請負っている社会福祉協議会とか、そういうところでの話し合い、そういう面での話し合いをやらないと、やっぱり行政がリードしないと先に進まないんじゃないかと言っているわけです。

（浦田関夫）　老朽化の園も結構あるんですよね。どこというふうには言えないんですけれども、ある保育園では、樹木が園の上に覆いかぶさっていると。日当たりがよくないというようなこと。夏は蚊が出るとかムカデが出るとか、そういう話をよく聞くわけですけれども、やっぱり子供の、保育園児の、健康面でも、私は改善すべき点があるのではないか、またそういうところでの建てかえ、新設も含めて、改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

（浦田関夫）　部長ね、私今制度上の問題を聞いているのではないのですよ。この先ほど言いました園がね、大きな木が覆い茂っていて、日当たりもよくないと。夏は蚊が出たりムカデが出たりとか、風通しが悪いというようなことがあって、それは子供の健康の面だとか、健やかな保育とか、そういう面からすれば、改善すべきではないかというふうに言ってたんで、その認識に立つか、立たないか、建てかえる話とか、ここはやっぱり改善したほうがいいんじゃないかというのを、そこの園だとかいうところに、何ていうんですか、行政指導というんですか、助言というんですかね、そういうことをしないといけないんじゃないかと言っている。建てかえの手続については、それはその次に出てくる話だと思いますが。

（浦田関夫）　待機児童の問題での中で、兄弟が、別の園に、Ａという保育園にお姉ちゃんが入っているんだけど、そこがいっぱいで下の子はそこに入れなくて別の園に入らざるを得なかったということがあっております。やはり最低でもね、そこは改善しないと、ちょっと保護者のほうも負担が大きいし、やはりお姉ちゃんのところに、妹なのか弟なのかわりませんが、そういう保育をするほうが、私は家庭的な環境というか、そういう家族というか兄弟のきずなというのも培われるんではないのかなというふうに思っていますが、そういう兄弟が別々に入所している問題についてはどのような認識をお持ちでしょうか。

◎保健福祉部長　年度初めにおいて、兄弟、姉妹が別々の保育所に入所しているということはございませんが、年度途中におきまして、兄弟、姉妹が入所している保育所に新たに入所申し込みをされた場合、年齢によりましては入所することができない場合もございますので、他の保育所に入所されている児童がございます。それでも翌年度につきましては、転園をされて同一保育所に通うケースがほとんどでございますので、年度初めに当たりましては、ある程度解消されているという考えでおります。しかしながら、兄弟、姉妹が別々の保育所に入所することによる保護者への送迎等の負担を軽減するよう、同じ保育所に入所措置できないかどうか、検討は必要であると考えております。

（浦田関夫）　確かに定数がね、定数というか受け入れるキャパが決まっていて、それ以上入れられないという問題もあるかもしれないですけども、ある保育園では、預かりたいけども、保健師さんだとか看護師さんがいないので受け入れられなくて別のところにお願いせざるを得ないというようなことを話されたんですよね。ですから、少なくとも、そういう兄弟が、別々の保育園に通うというようなことは、私は避けなければならない、避けられるような、そういうことをね、やっぱり、何というのですか、事態があるわけですから、年度途中だから仕方がない、年が始まったら変わりますよということじゃなくて、年の途中からでもそれができるような施策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長　　先ほど申しましたように、保護者への送迎の負担等が非常にかかりますので、兄弟一緒のところが非常によいというふうに思っておるところでございますが、保育所によりましては、先ほど申しましたように、年齢におきましてどうしても入所できない場合がございます。その場合につきましは、先ほど議員もご案内のように、保育士さんの数、もしくは看護師さんの数等の中で、対応がどうしてもできないということもございますので、ある意味では、先ほどから言われておりますように、ゆとりのある、保育士の数がふえるように措置費または運営費等の県の補助等が、どのようになるのかを、協議をしてまいりたいと考えております。

（浦田関夫）地域経済対策に住宅リフォーム制度の創設をということで質問をいたします。地域経済の疲弊は深刻さを増しております。地域経済を元気にすることが地域経済を活性化することにもなります。特に、建築関係の仕事は経済波及効果が大きいということから、全国でもこの住宅リフォーム制度が広がっております。市民と業者及び行政に喜ばれる住宅リフォーム制度が、この唐津市でも実施するようこれまでも求めてきましたけれども、既に県内の鹿島市では実施の予算が計上されておりますし、長崎市でも実施する予算が計上されております。唐津市では、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。

◎　　産業企画監兼商工観光部長　経済対策としての住宅リフォーム助成制度につきましては、これまで議会の中でも何回か議論をしてきておりまして、市といたしましても、国や県あるいは他の自治体での状況というのを調査研究を実施するというふうにお答えをしてきたところであります。特に昨年６月議会におきましては、市長の答弁の中で、国の住宅版エコポイント制度についても研究したいというご答弁をさせていただいたところであります。そういった中で、国の住宅版エコポイント制度については、市内でもその申請件数というのが相当あり、一定の経済効果が見込めるというだけではなく、住宅性能の向上あるいは地球温暖化対策への推進、そういった経済効果以外の政策的な波及効果も期待できるということから、経済対策が求められているというこの状況下で、この制度を利用して何か対策が考えられないかということを検討した結果、平成23年度当初予算において、この住宅エコポイント制度を利用した補助制度でありますエコ住宅普及支援事業補助金の予算を計上させていただいたところであります。

（浦田関夫）　住宅リフォームの制度の創設を求めるということで部長から答弁をいただきました。私も国が行っているエコポイントに対して、唐津市が独自に1,000万円の予算をつけたということについては評価をするところであります。それがいけないということではなくて、エコポイント、という限られた、もちろん目的があってつくられたわけですけれども、そういうものではなくて、もっと市民が使い勝手がよくて、そして地元の業者に仕事が回るような制度を、つくっていくことで建設業関係では経済波及効果が大きいと言われているわけですから、そういう点では、使い勝手のよいようなことを、県も考えているようですので、唐津市も、その辺ではやはり研究等前向きの、実施に向けての努力をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎産業企画監兼商工観光部長　経済対策に関しましては、前回６月の議会の際にもご答弁申し上げましたように、基本的には業種を限定することなく、中小企業全般に施策の効果が行き渡るような施策を進めたいというふうな考えを述べさせていただいたと思います。今回この国の住宅エコポイント制度を利用して、エコ住宅普及支援事業補助金、これを設けましたのは、経済対策に合わせて、この住宅エコポイント制度で取り組まれている内容が住宅性能の向上あるいは地球温暖化対策にも資するという、そういう政策的な目的も、波及効果もあるということと、またこの対象となりますのは、市内の業者に発注された工事に限るということにしております。そういった意味合いで、市内への経済波及効果というものもねらって制度設計をさせていただいたところであります。そういったことで、今回はこのエコ住宅普及支援事業補助金、この制度をもってどういった効果があるのかというものを来年度取り組ませていただきたいというふうに考えております。

（浦田関夫）　エコポイントと、国がやられるエコポイントに唐津市がかさ上げするということについて、否定しているわけでもないわけですが、そういうところをやっているところはあるわけですよね。でも、私が提案しているのは、あらゆる、例えば段差解消だとか、バリアフリー化だとか、水回りだとか、そういうようなことをすることによって、地元の一人親方の事業主が、仕事が回ると。私もこの前、少し裏のほうというか、家を改造しましたけれども、そのことによって、左官さんが仕事が来る、電気屋さんが仕事が来る、畳屋さんが仕事が来るというように、結局波及効果は大きいわけですよ。エコポイントがないとは言わないけれども、もう少し経済波及効果が及ぶような経済対策を考える必要があるんではないか。今それが求められているんではないかと言っているわけですが、どうでしょうか。

　また、県のほうにおかれましても、２月議会の県議会において、県知事が住宅リフォームについて答弁をされているようであります。この中では、例えば県のほうにおいても、例えばユニバーサルデザイン化とか、あるいは耐震構造化とか、そういった一定の政策目的に合致するような住宅リフォームについての支援ができないかということを検討したいということを述べられているところであります。そういった県の動きがあれば、当然ながら市長にも協議をしていきたいということを述べられておりますので、それは県と連携した形での市としての取り組みというのもまたその際には検討する必要が出てこようかというふうには考えております。

（浦田関夫）　玄海原発３号機の放射性ヨウ素漏れの徹底究明を求めるということで市長にお尋ねをいたします。日本で最初に実施されましたプルサーマル玄海原子力発電所３号機における燃料棒から放射性物質が漏れました。福島原発３号機では、プルサーマル、いわゆるＭＯＸ燃料を装荷しての発電中でありました。他人事ではありません。九州電力は、燃料棒に偶発的に発生したピンホールからの微少な漏れが原因であると推定されるとし、これ以上子細な原因究明をしないとしています。玄海原発では、今回も含めて過去８回の同様の事故が発生しています。住民の安全を確保する観点から、第三者機関での原因を徹底究明するよう求めることが、今市民に安心を提供する大事なことではないかと考えます。唐津市は、九電に対して原因究明を第三者機関で徹底究明するように求めるべきではないかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

◎総務部長　今回の玄海原子力発電所３号機のヨウ素漏えい事象につきましては、九州電力及び佐賀県から最終報告を受けております。その報告書によります九州電力が実施された原因究明の内容でございますが、燃料棒の設計に係る過去の知見等の調査、燃料棒の製造、輸送、取り扱い等の履歴の調査、燃料棒の運転、水質等の履歴の調査、ＭＯＸ燃料の使用に伴う原子炉運転上の影響調査、さらにはファイバースコープによる漏えい燃料棒の詳細な外観調査等を実施をされているところでございます。その調査の結果、いずれも異常は認められなかったということでございまして、今回のヨウ素漏えいがございました燃料集合体は、通常のウラン燃料体であり、原因については過去７回の漏えい事象と同様の、燃料棒に偶発的に発生をしたピンホールからの微少な漏えいであると推定をされるとの報告がなされているところでございます。また、九州電力は、国の原子力安全・保安院に対しまして、原因究明を含めました調査結果の報告をしており、国としてもこの報告内容については適切なものと評価をされているところでございます。

　こうしたことから、今回の九州電力の玄海発電所の３号機のヨウ素漏えい事象につきましては、原因究明への速やかな対応や原因調査の結果報告、また国の評価等を総合的に判断をさせていただきますと、市といたしましても今回の九州電力の調査報告並びに対応については問題がなかったものという認識をいたしておりますが、今回の福島原子力発電所の事故発生に伴いまして、取り急ぎ口頭ではございましたが、昨日、本市の防災課のほうから九州電力に対しまして、新しい知見が得られれば、速やかに報告をお願いしたいということと、原子力発電所の運転に関しまして、さらなる安全運転をお願いしたい旨の要請を行ったところでございます。

（浦田関夫）　玄海原子力発電所のヨウ素漏れに伴う原因究明を求めるということでありますが、刻々、テレビ放送では10キロから20キロ圏、そして30キロ圏というように広がってきております。きょうの新聞報道でも、全社、原発一時空だきというようなことだとか、３機とも溶融炉というように大きな見出しがされておりまして、死者、不明者5,000人を超えるというような、大きな見出しで報道されております。確かに部長も答弁がありました、九州電力が、保安院、国のほうに届けて、それが了承されているから唐津市もそれを問題視しないということですけれども、関西電力は、同じような事象、いわゆるピンホールに穴があいたというのが続いたということで、第三者機関の研究機関に、調査を依頼されているんですよね。やはりどんな小さなとこでも徹底して究明して、やっていくことが大事じゃないのかなと。これまでは、原子力発電所、日本は世界でも高い水準を持っていると。５つの壁があるから原子力は、安全だというふうに言われていました。とめる、冷やす、閉じこめるということが、されているということで、安心だと言われていましたけれども、今回は、とめることはできたけれども、冷やすことができない。そして、閉じこめることもできない。こういう重大事故が、発生しているわけですから、市長ね、やっぱりここは、私は市長がこういう時代を受けて以上、九州電力が必ずしもこういう結果を出したけれども、もう一回調べてくれということを言うことが、唐津市民13万人市民の安全、安心を守る、そういう市長の役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　このご質問の趣旨におきましては、玄海原子力発電所プルサーマル３号機、のピンホール等による漏えい事象の問題を取り上げていただきました。この対応につきましては、九州電力のほう、先ほど総務部長が、るるお答えを申し上げたとおり、さまざまな調査を付され、そしてまた九電並びに経済産業省、資源エネルギー庁、保安院等々検査を終えて、国のほうからは一定の評価を得たというところではございますが、日ごろから申し上げていることですけれども、原子力発電で最も大切なところは、今回のようなやはり事象が発生した場合、日ごろから十分な管理体制ができておられるのか、そして安全対策への対応がきちんと速やかにできるのか、またそうしたシステムがちゃんと構築をされているかということが大変重要なことであろうというふうに思っております。

　なお、その玄海原子力のプルサーマル３号機でのピンホール漏えいということの事件の取り上げではございますが、テレビをもうごらんのとおり、福島におかれましては、さまざまな事象と申しましょうか、事故が発生をしております。今まだ避難の区域を拡大になっているというのも、これまた一つの現実でございます。市として、やはり原子力発電に隣接する最隣接地域といたしまして、市民の皆様方の安全の確保が大前提であると常々申し上げておりますとおり、現在も強く感じ、考えておりまして、もちろん国、県、九電に対し、原子力発電の適正な運転管理を初めとした安全の確保に万全を期していただくよう強く要請をしてまいりたいというふうに思います。

　あわせて、さまざま津波、事象、そのさまざまな自然要件ということが言われてはおります。玄海の炉の構造、福島の炉の構造そのものが原則的に違う、方式が違うというのもこれまた事実ではございます。このような状態でございますし、またきのうも原発の所長がコメントをされておりますように、この大災害、震災、地震、それから津波等、もう一度耐え得るべきなのかという設備強化をする必要があるのではないかというコメントもなされております。いずれにいたしましても、我々としても、防災計画をやはり少しいじって見直さなければならない部分も当然出てきておりますし、あるいは玄海町さんともいろいろ話をしていかなければならないということもこれまた事実でございます。私、市として、あるいは議会のほうともいろいろご相談をさせていただきながら、とにかく一緒になってしっかりとした、やはりこの事象が、詳細がわかりますれば、きちんとした説明をわかりやすく市民に、専門用語ではなくて、わかりやすい説明をきちんとしていただきたいということを含めて、安全の、万全な安全確保ということに向けて、項目はこれからでございますけれども、とにかく強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。

（浦田関夫）　今回の事故は、電力関係者もショックだったというふうに言っていますよね。今まで自分たちが安全だと言ってきた、また安全に自信を持っていた方々が、今回の事故で、それはどうなったんだと訴えてきた国民、市民、住民の方に間違っていたんじゃないかという、そういう思いがあってショックだったという言葉が出たと思うんですよ。ですから、私は、九州電力も今回のヨウ素の漏れの問題について、関西電力のように第三者研究機関で、やはりしっかりと調べる、調べてくれということをね、再度要請することは、私は唐津市民の代表として、市長は私はやるべきだと。当然先ほども言われました。安全運転をしてくれと言うのは当然のことであります。また、今回10キロ圏が20キロ圏、30キロ圏に広がったということでは、防災計画を見直さなければならない、そういうふうに思いますけれども、今回の私の質問は、また住民からも出ていますが、３号機の、結局、福島原発の３号機もプルサーマルを実施しているわけですよね。ですから、こういうピンホールは確かに微量だったかもしれないけども、過去８回、合わせて、やっているということからすれば、もう一回関西電力のように第三者研究機関で検査をしてみる必要があるんではないかという再度、市長、発言をお願いしたいんですが、どうでしょうか。

◎市長　　現在まだ報道でご存じのとおり、さまざま、これからまだ、もう収束とはなっておりませんで、現在もどういう形で、あるいは放射能レベルの問題とか、いろんなものが今報道でなされております。いずれにしても、詳細がわかってからということになりましょうものの、そのピンホールの問題も当然中に含まれると思います。そういった部分も含めて、第三者機関というのは、ちょっと関電のほうは私は研究不足でございますが、第三者機関云々としては、またその機関そのものがどういう形になるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても総体的に強く九電さんに対しても安全をしっかりと構築をしていただくように、そしてまた現在までのいろんな部分で、また疑念の点があれば、一つ一つ丁寧にわかりやすく説明をしていただくように、さまざま強く要請をしてまいりたいということをお答えとさせていただきます。

◎教育部長　統廃合しまして地元の学校の施設改修等につきまして、保護者の要望を反映したものにしてほしいということでございます。議員ご質問のとおり、統合につきましては、皆様苦渋の選択の結果だと十分承知しております。統合に至るまで、いろんな課題、問題がございまして、そのことを統合の意思とあわせまして要望書という形でそこに要望のものが出てまいります。それにつきましては、まず教育委員会で対応できるもの、あるいは教育委員会がまずできるものとできないものがございまして、できないものについては代替の対応ができるものかなどを検討しておりますし、教育委員会でできるもの、あるいは教育委員会以外で対応するべきもの、あるいは統合までにできるものと統合後も引き続き検討するものとさまざまございますし、市で対応できないものにつきましては、国、県、それ以外の団体等にもお諮りをして対応していくと、こういう姿勢で要望についての対応については、真摯な気持ちでこれまで対応してきておるものでございます。いずれにいたしましても、財源を伴うものにつきましては、財政当局にお願いして、実現できるよう努力をしていっているところでございます。

（浦田関夫）　学校統廃合に対する教育委員会の考え方、今述べていただきましたけれども、保護者のほうでは、統廃合に向けての準備委員会が開かれて、今校名だとか、いろんな、制服だとか通学バスだとか整備、いろんなことを、準備されていますけれども、仕事をしながら、そして夜会議をするという、またふなれな、行政との折衝なども、あって、なかなか思うように進まないというようなことが聞いております。そこで、今部長答弁がありましたけれども、確認しておきますけれども、統廃合の準備委員会からいろんな要望書が出された場合は、できるもの、できないもの、また時間がかかるものもあるでしょうけども、真摯に対応するということでよろしいんでしょうか。

◎建設部長　学校の統廃合についての条件整備ということで、教育委員会のほうからも話が来ておりますし、一部の地域からもそういう話も来ております。大谷部長のほうからも話ありましたように、当面の予算で対応できるものもございますし、道路の改良という話になりますと、一定の延長、一定の費用がかかるという状況もございまして、こういったものはやはり財政部局と調整をしながらということになろうかと思います。ただ、やはり通学路、そういったものについてはやはり安全、安心を確保していく必要がございますので、建設部としても教育委員会と同様、真摯な対応をやっていきたいと思っております。