一般質問

2011年9月12日

1、原発問題について

浦田）福島原発事故から今の日本の技術では放射能を無害にする技術は持ち合わせていないと改めて示したものであると考えている。市長は、原発の技術は未完成であるという認識を持っているか。

市長）私としては「技術には完成はありえない」と謙虚な立場に立つべきである。これまでの報道等の情報によると津波に対する認識の甘さが東電自身、規制当局、原子力安全委員会等にあったことは間違いない。安全基準に甘さがあり、事業者にも真摯な意識が欠けていたと考えざるを得ない。現在このような立場に立ち、大津波が襲来しても安全機能が維持できるようにするための緊急安全対策が短期のものはすでに実施され、中長期のものは実施されつつあるところである。ストレステストにより想定を超えてどのレベルまで安全機能が耐えられるか、弱点はないか余裕度評価がなされようとしている。このような普段の努力が安全性の確立につながると考えている。

浦田）原発推進のやらせメールについてはどう考えるか。

市長）事実であるとすればたいへん遺憾のことである。

第三者委員会の報告内容を注視したい。

浦田）唐津市民交流プラザに5億円。早稲田佐賀中高一貫校に20億円の寄附が九電からある。原発推進する九電の思惑があるのではないか。

企画経営部長）寄附と原子力行政との関連はない。行政のゆがみはない。

浦田）防災訓練の仕方は変わるのか。

総務部長）内容は、全県下を含めた避難訓練を実施する予定。

浦田）唐津市の計画は。

総務部長）これまでの避難訓練の範囲を拡大した。行政機能の移転まで含む。唐津市を佐賀市に移転する。離島の訓練はできないか県に調整をお願いしている。

浦田）ヨウ素剤の役割や効能を母子健康手帳に付け加えることは。

保健福祉部長）服用について専門家の意見を聞いて服用することになっている。ヨウ素剤に関するの正しい知識を周知すること、有効な方法をいろいろ検討したい。

浦田）学校での指導はどうされているか。

教育長）小中学生にエネルギー副読本として教師の指導として、「わくわく原子力ランド」「チャレンジ原子力ワールド」がある。今回の事故から記述見直しについて国と問い合わせたところ現在検討中というところ。唐津市教育委員会としては事実に反したことに対しては文部科学大臣の発言に留意するよう指導した。

　

2、児童館の分園化のスケジュール

浦田）　現在の保育型児童館を分園化の活用する構想を進めているが財政問題からの分園化ではなく、唐津市全体の保育のあり方から検討する必要がある。

　分園化のスケジュールは。

保健福祉部長）平成24年度から平成26年度までの3年間を目標に分園化を推進していきたい。

浦田）耐震、新築も含めて、どういう考えで分園化をするのか。

保健福祉部長）施設の老朽化については、市の建築課をまじえ、児童館ごとに全面改築と一部改修を見極め、耐震化をあわせ保育所の最低基準を満たし、これなら入所させてもよいと思っていただけるよう改修したい。

浦田）本園との関係はどうなるのか。

保健福祉部長）運動会やおゆうぎ会の催しについては、いままでどおり児童館の単位でできないかという要望があった。このことについては、本所との協議が必要だが、本園で実施したい。

浦田）分園化し民間経営にに移すことになるが、児童減少になり、なし崩し的に本園通園することなりはしないか。

保健福祉部長）児童減少の原因とならないようにしたい。

浦田）子ども中心の分園化を

保健福祉部長）保育にかける子どもの保育の場の環境を整備していく。

浦田）アンケートはどういうことを考えているか。

保健福祉部長）十分な意見が述べられるものにしたい。各地区で地元説明会をしている。これからも児童館運営委員会で意見をうかがう。

　

2011年9月14日

＜志佐治徳＞

1、原発問題

志佐）福島原発事故から半年が過ぎた。いまだに収束できない状況をどう考えるか。現状認識は、

総務部長）津波に対する認識の甘さがあった。安全基準に甘さがあり、事業者にも安全に対する真摯な意識が欠けていた。

　汚染の問題では、数値が低くなり、拡大する状況ではない。

志佐）放射能が人間によいという考えについては。

総務部長）100ミリシーベルト以内では日常的に放射線を受けている。事象的な基準はない。

志佐）原発交付金での研修内容は変えないでよいか。

総務部長）研修以外にも内部的に事務の財源にあてられる。有効に活用したい。

志佐）原発ゼロの日本を実現する世論をつくるために市長の考えは。

市長）相対的に原子力、代替になる新エネルギーの産出も合わせて考えていくべきだ。

　

2、同和行政の正常化を求める

志佐）唐津市部落差別撤廃・人権擁護審議会の正常化は欠かせない課題。早急に差別をなくすために審議会も幅広く市民の意見を聞く体制をつくるべきである。部落解放同盟と、全日本同和会の審議会の派遣について 、3月議会では全日本同和会の推薦依頼をしたけれど、推薦を受けていないといっていたものが、6月議会では推薦そのものを出していないと答弁に変わった理由について明らかにしてほしい。どういう事実を確認していなかったのか。

市民環境部長）事実確認を十分していなかった。申し訳ない。当初から委員15人のうにち全日本同和会からは入っていなかった。その記録確認をしなかった。

志佐）全日本同和会と部落解放同盟の違いは。

市民環境部長）部落差別の撤廃という目標は一緒だが、手法が違う。一般的には、混住と属地・属人といわれる。

志佐）幅広く市民の意見を聞くべきだ、片方に案内を出さないのはなぜか。

市民環境部長）今後は、幅広い市民の声を聞く審議会になるようもっていきたい。

志佐）すぐにでもできるのではないか。

市民環境部長）現在、規則で定員15名以内とされている。まず、現在の委員さんに趣旨を説明し、全日本同和会にも委員としての審議についてのお願いをしたい。