志佐治徳
2010/12/9
イノシシ被害対策
(農林水産部長) 中産間地域直接支払交付金制度は活用していく、この制度の趣旨が多面的機能の増進を目的としているのでイノシシ対策に使うことは可能。
駆除に必要な電気木柵、ワイヤーメッシュの購入に当てることも集落の合意の下に可能となっている。
(志佐) 狩猟期間に報償費5000円は交付できるのか。
(農林水産部長) 駆除期間外は、有害鳥獣駆除の目的で報償費を払っている。がそれ以外は、狩猟期間において地域が駆除という活動で狩猟免許を持っている方に駆除を委託することにその合意の下に一定の範囲で可能。国、県と踏み込んだ議論をしながら交付金の使い方について検討し、使用できる方向で協議を進める。
志佐) 捕獲の確認について、駐在員に確認するようにできないか。
農林水産部長)駐在員、生産組合長、区長さんなど協力を仰ぐことも可能である。検討したい。
後発医薬品についての広報の仕方
(市民環境部長) これまでの普及促進の取組は、3月市報で「ジェネリック薬品を正しく知りましょう」と適正な広報をした。希望カードの配布は、4月保険証の更新の時期に合わせて郵送するようにしている。 今後、医師会、薬剤師会の意見を聞きながら市報、ホームページ、行政放送を通じて使用促進を考えている。
(志佐) 薬局の窓口にポスターを
(市民環境部長) 相談しながら検討したい。
(志佐) 保険証に記入できないか。
(市民環境部長) 検討はしたが、今回は希望カードにした。今後考えたい。
「うつぼき」小学校の校名と地域名の漢字がちがうのは
(志佐) 木の漢字が校名と地名が変わっているのは。
(教育長) 学校名に使う漢字と地名に使う漢字が違うところは木小学校以外にない。 「うつぼ」という漢字を佐賀県広報で公示されたもの改めている。
一般質問
2010/12/13
地デジ放送が全世帯が見れるように
(志佐) 地デジ放送が始まるが、アナログ用テレビでも地デジ放送を見れるようにアナログ方式に変換して送信できるようにできないか。チューナーを付けていないところは。
(企画経営部長) 地デジ対応のテレビの普及率は、かなり普及しているのではないか。
(志佐) デジアナ変換の国は3分の2を助成するというのは。
(企画経営部長) 総務省から民間テレビ事業者に対してデジアナ変換暫定的取り組みの導入について要請がおこなわれた。このケーブルテレビ事業者は、デジアナ変換等暫定的に導入する際に国が助成する制度で、地上波デジタルに対応していない共聴施設を民間のケーブル事業者が取組みデジアナ変換をおこなう際に助成がされるもので、市の場合、すでに共聴施設を取組んで、ケーブルテレビ網の整備を終えている場合は対象にならない。
唐津ケーブルテレビとネットフォーの2つのテレビ事業者があるが、すでにデジアナ変換設備の検討がおこなわれているようである。しかし、デジアナ変換に必要な設備もさることながらデジアナ変換をおこなう際には、もともとの民間放送局の再送信同意が不可欠であり、現時点ではまだ同意が得られていない状況である。
地デジチューナーの支援については、条件は公的扶助の需給世帯、市町村民税が非課税世帯で障害者のいる世帯。社会福祉施設に入所してる世帯 。かつ、NHK受信料免除世帯。本年11月14日までの申請は558件。
(志佐) 全世帯に地デジが見られるようにする方策は。
(企画経営部長) 周知の徹底をはかりたい。
同和住宅を公募できないか
(志佐) 同和問題を特化して、市営住宅で4つの団地で公募していない。旧同和団体の会員でないと入居できないという問題がある。
(建設部長) 公募していない住宅地域改善の住宅公募の方法は、平成20年までは一般公募でなく、部落開放同盟の協力で随時受付のかたちで実施してきた。
平成21年.3月.27日、県内の副市長会と部落開放同盟佐賀県連合会の間で一定の合意に達し、空き家の公募は、限定公募とすると盛り込まれている。これに基づき唐津市においても限定公募を実施している。
(志佐) 同和住宅は5年間も空き家になっている。公務員として本来やっていないことになる。一般住宅の応募で落選した人もいるので入居させられないか。
(建設部長) 限定公募を第一ステップとして関係団代とも協議を行い、差別問題の努力をしたうえで、一般公募に向けて取り組みたい。
(志佐) 同和住宅について平成14年以降には一般施策によって対応するようにと国土交通省の方針が明らかにされている。いまも変わっていないか。
(建設部長) 事務連絡がきている。平成21年8月19日付で、国土交通省から住環境の整備に係る通知がきている。そのなかで、同和住宅の記述がある。
(志佐) 同和関係の県から補助金が来ている。同和施策が必要か。
(教育長) 人権意識の課題を残したものがある。行政の一定の施策が必要。
TPPに反対せよ
(志佐) TPPは完全自由化であり、食料自給率の向上と両立できるか。受ける影響はどの程度か。
(農林水産部長) 両立は厳しいものと受け止めている。
唐津市の受ける影響は、佐賀県は国をベースした試算結果を公表しているが、農業生産額が500億円減少するだろうと試算している。国の試算の方法を唐津市に置き換える、主要農産物の対象8種類を機械的に試算すると唐津市の農業生産額252億円が90億円程度減少するだろうと出ている。総合的な影響試算を出すことは非常に困難。
(志佐) 自給率の引き上げが大切。唐津市の農家人口、販売農家、耕地面積はどのようになっているか。わが国の農産物の関税率は。
(農林水部長) 農家人口は平成12年度26864人 が平成17年に23878人に、農家戸数5368戸が5110戸、耕地面積は6402㌶が5744㌶といずれも減少している。農産物の平均関税率20%以下の品目が全品目の71.5%占めている。そのうち無税品目が23.9%、関税率100%超の高関税品目は9.4%、関税率200超が7.6%占めている。日本に入ってくる平均の関税率は11.7%である。主要国でみるとアメリカの5.5%に継ぐ低さである。EU19.5%、韓国62.2%、インド124.3%。
(志佐) 唐津市でも反対の意思を示すべきだ。
(市長) 自由貿易協定(FTA)のなかで重要な品目については除外するという手法ではなくて物もサービスもお金もすべて自由化していくというTPPでなければならない理由はいったい何なのか。あるいは全体としてみた場合に、わが国にとってどのようなプラス、マイナスがあるのか等を明確にしたうえで、全体をとらえて幅広い議論を行い、早急に結論を求めるのではなく丁寧な過程を踏みながら国民的な合意を図っていくべきであろうと思う。
本市の農業に大きな影響を及ぼすことから国において参加のプラス、マイナスを一元的に整理公表していただき、国民の幅広い議論が必要であると考えている。TPP参加協議には慎重を期していただき、国民が自ら判断できる情報の提供、幅広い議論を重ねられ、丁寧な過程を踏んでいただきたいと考えている。
2010/12/14
国保の広域化はメリットがあるか
(浦田) 市町が運営する国民健康保険が広域化に向けた協議がおこなわれている。その理由が赤字解消というが、広域で赤字が解消するのか。国保が抱えている根本問題を解決しないままでは、「黒字解消」に転換するとは思えない。
後期高齢者医療制度の二の舞になるのではないか。
どういう姿勢で広域化の協議に参加しているのか。
また、社会保障としての位置づけで協議をしているのか。
広域化することで、唐津市の国保加入者にとってメリット、デメリットはなにか。
(市民環境部長) 唐津市のみならず全国の市町村国保の運営は非常に厳しい。国民健康保険を今後も安定的に持続的に運営するためには、国保の財政基盤の強化をはかることが急務。
広域化に向けて環境整備として位置づけられている広域化等支援方針を県が策定することにより収納率による調整交付金の減額措置が解除されることとなり、また、市の拠出金超過であった保険財政共同安定化事業の拠出金の算定方法の見直しがはかられるなど市の国保財政にとって有利に働くものと考える。
県が運営することで、市町と県との役割分担が考えられてあり窓口業務については、今後も市町が担うことになっている。
市として社会保障としての位置づけのもと、財政健全化の推進や市民サービスの向上を念頭に置き、今後とも意見を十分述べ、協議に臨みたい。
(浦田) 後期高齢者では窓口では給付と徴収しかしない。要求があった場合、唐津市が県に代わって対応ができるのか。
(市民環境部長) 市民の声を反映するよう県運営に伝えたい。
(浦田) 国保が抱えている構造的な問題を解決しなればならない。
(市民環境部長) 構造的な問題は一保険者のみでは困難と考える。市長会等を通じて今後とも国に対して公費投入を拡大を要求していきたい。
(浦田) 広域化で保険税は高くなるのか。
(市民環境部長) 平成25年度から新しい高齢者医療制度の施行状況等ふまえながら今後検討されていく。現時点では答えられない。
(浦田) 唐津市の国保の9億円の赤字をどう解決するのか。
(市民環境部長) 歳入面で向上をはかる。後発医薬品の促進。診療報酬明細書の点検などで医療費の適正化をすすめる。特定健康診査で特定保健指導など健康づくり事業を積極的にすすめ医療費の削減をはかりたい。
国に支援を求めていきたい。
(浦田) 一般会計からの補てんはしないか。
(市民環境部長) 唐津市の財政は厳しいのでなかなか厳しい。
市中学校のリーダー各の養成を
(浦田) 唐津東中高一貫校が開校して来春6年目を迎える。市内の中学校では，小学校のリーダー格が東中学校に入学して、行事面、学習面でさまざまな支障をきたしていると言う声が保護者などからあがっている。小中学校で、問題行動が以前より増えたと言う声も聞く。
市教委は、市内の子どもたちに等しく、ゆきとどいた教育環境をつくりだす責務がある。中高一貫校ができたことで、小中学校および地域への影響について慎重な「検証と対策」が求められる。どのような認識を持っているか。
(教育長) メリットは、市内から市外、県外への私中学校に進学を希望していた生徒にとって選択肢の一つに加わったこと。小学生のうちから受験を意識することで学習の刺激になり、意欲的に学習をする面。保護者にとってもわが子の進路について描くことにより、教育への関心も高まった。
デメリットは、学習面、生活面全般においてリーダーとしての資質を備えた生徒の多くが県立中学校に入学しており、新たなリーダーの育成が必要になってる。
新たなリーダーの育成、新しい人間関係のなかで入学当初の新たな取り組みが必要になっている。中学入学予定者のうち学級数が一つ減るということもある。
市立で地元の中学校であるという特性を活かして地元小学校との交流・連携を強め、地域人材を活用した授業をおこない地域に開かれた、地元の学校である事を活かした取り組みを進めている
1年生を対象に4月に宿泊体験活動を計画しリーダーの育成に着手する学校も出てきた。
市内の小学校から3割～4割の受験生がいる。中高一貫校は市民のニーズもあり、卒業時にどの学校を選択するかは、子どもたちやその保護者の希望によるものであり、市内の中学校もそれにこたえることができるような力をつくること、一層の努力が必要である。
(浦田) 中学受験によるダメージについては。
(教育長) 細かな配慮をしながら対応している。
(浦田) 県立中学校の入学者を男女同数に決められたというが、性差別ではないか。
(教育長) 義務教育段階で男女共同で取組む教育効果の面で、男女同数と判断されたようだ。他県の例も参考にされた。県教委も十分考慮されたものと考える。
(浦田) 努力した子どもが報われないのではないか。
(教育長) 県教委の入試要綱によると男女の比較を前提にしているものではない。6年間の学校生活を送る適正を判断し、男女別々に定数を合格としたい。定員に達しない場合はほかを合格にする。このようにおこなわれている。一定の配慮をされていると認識している。
(浦田) 県は学校運営上だというが。がんばった子どもが選抜されないのは。性差別ではないか。
(教育長) 入試という選抜でおこなわれる。一定の配慮をされている。
原子力発電の脆性温度について
(浦田) 玄海原子力発電の長期運転について。
1号機は、35年を越えて運転されている。九州電力は、住民団体との話し合いのなかで、4回目の脆性遷移温度について「佐賀県と玄海町」には説明したが、住民には説明していないというが、唐津市が正式に九電から報告を受けたのは10月14日、佐賀県や玄海町が報告を受けたのは8月16日である。比較して大幅に遅れている。これも安全協定に入ってないからではないか。
口頭であったのか文書であったのか。
脆性温度の上昇により劣化が進んでいるのか進んでいないのか。
報告を受け、唐津市は九電にどのような要請なり意見を述べたのか。
(総務部長) 玄海原子力発電所の1号機の第4回目の試験片の取り出しの報告は、今年の7月16日、口頭で説明を受けた。10月14日文書で正式に報告を受けた。
その内容は、照射試験片の予測評価結果では、仮に60年運転を想定しても原子炉容器の健全性に問題はないことを確認した。という内容であった。試験片の脆性遷移の温度は運転開始後35年目となる本年現在で約80度、運展開始後60年となる平成47年度では約91℃。運転開始後85年となる平成72年時点では約98℃という分析結果の報告を受けた。
脆性遷移温度の上昇については、原子炉容器は中性子照射を受けるにつれ当然劣化は進んでいるものと考えられるが、九州電力は60年運転を過程をしても原子炉容器の照射劣化は問題がないことを確認されている。
唐津市としては、特段の要請はしていない。
(浦田) どのようにして計ったのか。
(総務部長) 脆化予測式で98度ということ。
(浦田) 避難道路建設が遅れている。見通しは。
(総務部長) プルサーマル特別委員会で庁内で検討に入っている。慎重に検討している。
敬意は、7月7日避難道路の指定にかかる関係機関立ち上げに伴う庁内検討会議を開催した。基本的な考え方と検討事項及び関係機関とのプロジェクト等の立ち上げについて庁内関係部長による検討をおこなった。現在、これらの結果を踏まえ、防災道路の位置づけを唐津市の地域防災計画の避難計画の一環ととらえ作業に着手している。総合的に検討を行い、これを国、県、自衛隊、海上保安庁の関係機関で構成するプロジェクトチームにはかり、ご意見をいただくことにしている。その後、関係機関との協議をふまえ、唐津市の防災会議にはかり、避難全般の基本的な計画である避難計画と離島における海上避難等も含めた最後の避難道路等に関する防災道路計画を策定してまいりたい。
(浦田) 計画日程は
(総務部長) 来年度の防災会議にはかり、秋ごろには全体計画をつくりたい。
農機具災害対策について
(浦田) 最近、農機具による悲惨な災害が相次いでいるが、企業や建設現場での安全対策は実施、強化されているが、農業災害においてはあまり強調されていない。
トラクター転落、コンバイン事故などがある。唐津市は現状と対策についての認識はどうか。安全対策や事故防止に取組みをすべきだ。
(農林水産部長) 平成18から今月まで唐津市において10件発生している。 毎年2件。
国は啓発活動をしてる。JAからつも機械の安全点検で講習会をしたり、収穫前の安全啓発パンフレットの配布、意識向上の取組みがおこなわれている。市も、行政放送やホームページを使い事故原因の防止、対策について啓発をしている。今後、事故防止に意識高揚のため事故防止の専門家の講習開催を取り組みたい。