　7月15日、宮崎県都城市に「地域づくり」、翌16日は鹿児島県霧島市に「学校部活動の取り組み」での研修に、市議会総務教育常任委員会で視察に行きました。

　都城市は、平成18年1月1日に1市4町で合併して新・都城市となった市ですが、都城盆地をぐるりと見渡せば一望できる都市で、人口は唐津市より若干多い17万人でした。

　研修では、冒頭都城市議会の議長が、半袖ノーネクタイ姿で、「クールビズでやっていますと」情熱的な挨拶を頂いた後、担当の職員から資料をもとに研修を受けました。

　都城市では、これまで中学校校区程度の単位でまちづくりグループがあったものを、何度かの変遷を経て、平成17年度から、全市的な視点から地域という線を乗り越えたグループを支援することになって現在に至っているということでした。応募したグループに支援を行うかどうかは行政の職員が審査員となる公開審査で行い、２年度は初年度の補助額の８割、３年目は５割で打切りとなるといいます。

　その目的は、補助金といえども公金であるので、対象とする事業に公益性を追求したということでした。

　「補助の切れ目が事業の切れ目になるのでは」という疑問も出ていましたが、否定はされませんでした。

　そうした中で、現在支援を受けている事業は１１事業あるということでしたが、ＤＶ被害者支援活動と相談員育成というグループを見つけたので、相談員の育成は専門性もあり大変だろうと思い、その実態を尋ねましたが、今年４月に異動してきたという担当職員は後で連絡したいという回答でした。

　驚かされたのは議会には１１の党派・会派があることでした。唐津市では４会派ですので倍以上になります。それだけ都城の方が多様な市民の意見を反映していると言えるのかもしれません。

また、議場も案内されましたが、議長の前以外に演台がなく、執行部も含め、それぞれの席にマイクが据えられていることは、発言のたびに演台に出ていく手間と暇が省け、スムーズな議事になるのではないかと感じたところでした。（09.7.21）