浦田関夫議員の議案質疑
財政
(浦田) 17年度一般会計予算は、合併前と比較して100億円膨れあがった。市民の考えと乖離している。市長は、予算規模は予想の範囲内か、それとも予断を許さないものと考えているか。
(市長) 基金繰入等を除く歳入に見合う歳出計画を策定する手法をとった。16年度予算額を基準にした。骨格予算であるがもう少し大きな金額を予想していた。がまんするものは我慢してもらう。当然、財政運営は危惧を持つ。財政健全化に向けた財政運営が必要。
(浦田) 財政計画では100億円の支出増を示していなかった。駆けこみ事業ではないか。
(総務部長) 投資的経費は、財政計画に載ったものではない。安定した歳入を定めて義務的経費を差し引き余力の中から特定財源も活用して計画した。
16年当初予算が基準で19億円ほど増えたが、それぞれの議会で必要性について議論の上可決された事業であり尊重して予算編成した。
(浦田) 財政が厳しいから期間延長も含めて見直さなければ、市民の暮らしや教育に影響が出てくる。旧市町村から引き継いだ大規模な事業はどれくらいか。
(総務部長) 呼子町の汚泥再処理センター30億4千万円、唐津市区画整理事業27億円、厳木町住宅改良23億円、相知町緑山住宅整備事業15億7千万円など。
旧市町村から引き継いだ大型事業 | |
事業名 | 金額 |
・唐津市高取邸住宅 | 3億円 |
・ 〃 区画整備 | 27億円 |
・ 〃 松浦河畔公園 | 4.9億円 |
・ 〃 外町小 | 9億円 |
・浜玉町簡易水道 | 4.5億円 |
・厳木町住宅改修 | 23億円 |
・相知町有線テレビ | 5.5億円 |
・相知町緑山住宅整備 | 15.7億円 |
・呼子町イントラネット | 3.3億円 |
・北波多村中央部開発 | 8億円 |
・肥前町京泊漁港 | 1.7億円 |
・呼子町ひばりが丘公園整備 | 1.3億円 |
・鎮西町情報通信 | 4.9億円 |
・〃波戸岬国民宿舎 | 2.5億円 |
・〃加唐小中大規模改修 | 2.5億円 |
・呼子町汚泥処理センター | 30.4億円 |
(浦田) 特例債を使う事業は。退職者の見込みと予想金額。
(総務部長) 17年度は16億円。18年度以降は、新規事業を体制の確立に寄与できるので特例債を十分適用していきたい。
退職者の予定は、平成21年度に102人で24億8000万円になる。職員の適正化計画の中で採用抑制し対応していきたい。旧町村の基金も活用したい。適正な人員管理をすれば一定の年月のなかで取り戻せる。1人の退職金は約3年で補填できる。
退職者の予想
年度 |
人数 |
退職金額 |
平成17年度 |
27人 |
6億5600万円 |
平成18年度 |
54人 |
13億1300万円 |
平成19年度 |
68人 |
16億5400万円 |
平成20年度 |
91人 |
22億1300万円 |
平成21年度 |
102人 |
24億8000万円 |
税制
(浦田) 軽自動車税は、商品展示車も課税されているが、免除すべきではないか。
(総務部長) 商品であること、使用していないこと、中古販売業者であることが証明できれば免除ができるのではないか。現在検討している。
(浦田) 来年度実施に向けて他市との協議をすべきだ。
(総務部長) 7市の担当とも協議を進めている。
旧高取邸の公開
(浦田) 旧高取邸の公開については、費用対効果の点から、早いうちに商工部と連携をとって調整すべきではないか。
(教育部長) 商工観光部と協議してすすめることは大切。平成17年度完成と並行して4月以降具体的公開方法を決定し、平成18年公開に向けで準備している。
PR活動検討しなければならない。唐津歴史観光ボランティアガイドにも協力していただき、将来につなげていただければと思う。
(浦田) 予想される課題は。
(教育課長) バスが入れないことなどたくさんある。一つ一つ解決していく。
指定管理者制度の条例
(浦田) 指定管理者制度は、市の施設を丸ごと栄利企業である株式会社を含めた民間企業にまかせることになる。市民が施設を十分利用されるか。そこで雇用問題はどうなるか。
社会福祉施設、生涯教育施設や病院もそのなかに入るのか。
来年9月までの日程は。
(新市建設調整監) 社会福祉施設や病院なども指定管理制度の対象になる。
スケジュールは、1、公共的団体、公共団体、出資法人に委託されるものはしなければならない。2、すべての公の施設を俎上に載せて、分析しチェックし何を直営でするか何を指定管理者にするか慎重に検討したい。
(浦田) 指定管理者が利益をあげたらどこが恩恵を受けるのか。
(新市建設調整監) 行政も管理者もよくなるのではないか。
(浦田) 議員や市長の親族の排除規定がない。兼業禁止規定を盛り込むべきではないか。
(新市建設調整監) 明文化は考えていない。選定は公正に行う必要がある。
(浦田) 首長や議員及びその親族の排除規定を入れることは可能か。
(新市建設調整監) 兼業禁止を盛り込んだ例はある。
(浦田)公平性、透明性,業者との癒着を排除するため禁止規定を要綱や規定で盛り込めないか。
(市長) 全国的に導入した例があるが、選考基準のなかに実質的に省くか、明記するか。その他の事例方法を勉強したい。
(浦田) 施設運営に自治体のチェックシステムの確立は、施設運営にかかわる情報も情報公開条例の対象になるのか。
(新市建設調整監) 管理基準として個人情報についての取扱いについては必要な事項を指定管理者との協定書の中に盛りこむ必要がある。
(浦田) 利用者の声を反映するために運営委員会はどうなるか。
(新市建設調整監) 協定書の中で明確にしていく。
(浦田) 経費の節減ということで臨時職員、パート職員にしわよせがくるのではないか。不安定雇用の増幅になるのではないか。サービスの低下にならないか。
(新市建設調整監) 不安定雇用よりもワークシェアーリングの範疇と考えている。
(浦田) 不安定雇用に対する市長の考えは。
(市長) 雇用不安をつくらないよう。就労意欲をなくさないようにするため一つ一つを深く検討し責任をもって進めていくべきだ。
部落差別撤廃人権擁護条例
(浦田) 同和啓発事業は、部落問題が強調されすぎて、男女差別、障害者差別などは後景に追いやられた。この反省の上に立った主旨なのか。これまでどおりの踏襲か。新市で同和問題についどう考えているか。
(市民環境部長) 部落差別は最も重要な人権問題と認識している。人権同和行政については、唐津市部落差別撤廃人権擁護審議会の答申で「同和問題の解決の取り組みが、があらゆる人権問題とつながるという人権尊重の視点にたった施策を取り組んでいく必要がある。また同和行政を人権同和行政として継承発展させていく過程でより効果的、効率的行政運営に努める」という答申を尊重しながら同和問題をはじめあらゆる差別や偏見のないやさしさあふれる町づくりをめざした取り組みを積極的に推進したい。
(浦田) 人権啓発の参加者が「またや」というやり方ではいけない。条例名は唐津人権侵害擁護条例としてはどうか。
(市民環境部長) 国の動きを見極めながら審議会の中で十分検討していきたい。
部課設置条例
(浦田) 部課設置条例では、新市建設調整監の位置付けが明確でない。廃止なのか。
(総務部長) 組織機構を改革し、総務部と企画情報部を統合し、総合政策総務部、地域振興部3部で行う。新市建設調整監は置かない。