２００７年７月２４日

玄海原発における「地震対策」について緊急申し入れ

唐津市長　坂井俊之　様

日本共産党・まつら唐津市議団

議員団長　 浦田　関夫

議　員　　 　吉原まゆみ　

議　員 志佐　治徳

　今回発生した、新潟中越地震は広範囲にわたって甚大な被害をもたらしています。

　マスコミ報道によると原発の耐震設計の３倍を超える揺れが測定されました。

　この地震で、柏崎刈羽原子力発電所では原子炉が緊急停止しました。

　３号機電源用変圧器では火災が発生、黒煙を上げて２時間にわたって燃え続けました。また、放射能を含む水があふれ海に放出され、低レベル放射能廃棄物貯蔵庫のドラム缶が転倒し数本のふたが開くなどしたため、国などへの通報が大幅に遅れました。

　刈羽原発では、自主消防組織がありながら地震時には機能しませんでした。さらに、化学消防車の配備もありませんでした。

　このような事態は、国及び電力会社として地震対策が不十分だったことを示すものです。

　柏崎市が、柏崎刈羽原発にたいし「停止命令」をだしたことは、地震対策が今の基準では脆弱だったことを示すものです。

　今回の地震で、「国の耐震指針に対する信頼」が大きく揺らぎました。

　唐津市は、玄海原子力発電所の「最隣接地」に位置しており、今回の地震による原子力施設の被害を見れば決して「他人事」ではすまされません。万が一の時は、常備消防をもつ唐津市が消火活動に責任を負うことになります。

　唐津市は、これまでの地震の教訓を真摯に受け止め「市民の安全確保」の観点から九州電力及び国・県へ、以下について実施されるよう求めることともに唐津市としても地震対策を拡充することを求めます。

記

①　玄海原子力発電所内に、化学消防車と高規格救急車の配置及び自衛消防隊の十分な人員確保と常備体制を求めること。

②　非常時でも唐津市及び消防本部との速やかな連絡がとれる通信体制を求めること。

③　唐津市消防本部は施設内調査と原発の特性についての情報を含む連携強化を図ること。

④　どんな小さな事故でも唐津市に報告を求めること。その情報はＨＰで公開すること。

⑤　各家庭への防災無線配備など正確な情報提供が速やかに出来るようにすること。

⑥　唐津市は、九州電力との「安全協定」の締結を急ぐこと。